帰化許可申請

Ⅰ.帰化許可申請とは

日本にはいろいろな国の方が住んでいます。こういった人たちが日本の国籍を取得したい、つまり日本に帰化したいと思ったときにする手続が、帰化許可申請です。
この手続の流れとしては、

@申請前に申請者と法務局担当官との面談。申請書類一式が手渡されます。申請書類の作成、添付書類の収集
A住所地を管轄する法務局へ申請書類・添付書類を提出
B書類の受付・点検
C審査開始
D面接(審査担当官と申請者本人)追加書類の提出等
E法務大臣へ書類送付(審査)
F大臣決裁
G許可又は不許可

決裁が下りるまでの期間は、1年あるいはそれ以上かかる可能性があります。
今日申請して、1週間後に許可・不許可がわかるというような簡単なものではありません。

 

帰化許可申請は、行政手続法・行政不服審査法の適用除外となっています。
すなわち、これらの法律で定められている審査基準や標準処理期間、不服申立ての方法がないということです。
許可が下りるのはいつ頃になるのかは行政側の裁量にまかされており、人によって許可の下りる期間に差が生じることもあります。また、許可が下りなかった際もすべて行政側の判断になるので、理由すら教えてもらえません。

 

Ⅱ.帰化の条件

帰化をするためには、6つの条件を満たさなければなりません。
<1>引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)
帰化許可申請をするときまでに、引き続き5年以上日本に住所を有していなければなりません。住所というのは、人の生活の本拠のことで、居所とは異なります。5年間の居住期間に中断の時期があれば原則としてこの条件を満たさなくなりますので注意が必要です。
以下の場合は、この条件は免除されます。

@日本国民であった者の子(養子は除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの(国籍法6条1号)
A日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母は除く)が日本
 で生まれたもの(国籍法6条2号)
B引き続き10年以上日本に居所を有する者(で現に日本に住所を有するもの)(国籍法6条3号)
C日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
(国籍法7条前段)
D日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの
(国籍法7条後段)
E日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
F日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のとき本国法により未成年であったもの
(国籍法8条2号)
G日本の国籍を失った者(日本に帰化した後に日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの
(国籍法8条3号)
H日本で生まれ、かつ、出生のときから国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
(国籍法8条4号)

<2>20歳以上で本国法によって行為能力を有すること(国籍法5条1項2号)
帰化許可申請者は20歳以上であり、かつ、本国法によって行為能力を有していなければなりません。要は本国法で成年に達していなければならないということです。
ただし、<1>の条件のところで説明したCDEFGHの場合は、<2>の条件も免除されますから注意してください。
未成年者の場合は、本人ひとりでは申請できませんが、親が帰化許可申請をすれば、親の帰化が許可された時点で「日本国民の子」ということになりますので前述のEにあてはまり、<2>の条件は問題とならなくなります。
実際は、親と未成年の子は一緒に申請をして、親子同時に許可が認められることになります。
<3>素行が善良であること(国籍法5条1項3号)
帰化許可申請は、素行が善良でなければなりません。素行が善良であるとは、通常の日本人の素行と比較してそれに劣らないことをいい、前科や非行歴の有無などによって判断されるものと思います。道路交通法であっても注意が必要ですし、会社等の経営者の場合、適切な所得申告や納税義務にも注意が必要です。
<4>自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(国籍法5条1項4号)
帰化許可申請は、自分又は生計を同じにする配偶者その他のの親族によって生計を立てることができなければなりません。自力で生計を営むことができる者に限らず、夫に扶養されている妻、子に扶養されている父母というように、自力では生計を営むことができない者であっても、生計を一にする親族の資産又は技能を総合的に判断して、生計を営むことができればよいことになります。
「生計を一にする」とは、世帯よりも広い概念であって同居していなくても構いませんから、親から仕送りを受けて生活している下宿住まいの学生も含まれます。ただし、<1>の条件で説明したEFGHの場合は、<4>の条件も免除されます。
<5>国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によって国籍を失うべきこと(国籍法5条1項5号)
帰化許可申請は、無国籍者であるか、又は日本の国籍を取得することによって、それまで有していた国籍を失う者でなければなりません。
この点に関しては、多くの国では自国民が外国に帰化すると当然に国籍を喪失することになっており問題ないのですが、中には外国の国籍を取得した後でなければ自国籍の喪失を認めない国、未成年者については喪失を認めない国もあります。又、難民のように国籍の離脱手続を実際上取れない場合もあります。
国籍法5条2項は、<5>の条件を満たしていなくても、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認められるときは許可できるものとしました。
国籍法5条2項の「日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるとき」というのは、日本国民の配偶者、子等であることにより我が国と特に密接な関連があること、又は難民等特に人道上の配慮を要するものであることにより、法務大臣において特に許可することを相当とすることを認める場合のことをいいます。
<6>日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは
   主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

   (国籍法5条1項6号)
帰化許可申請者は、憲法や政府を暴力で破壊するような行為や主張をする者であってはならず、また、憲法や政府を暴力で破壊することを主張する政党や団体を結成したり、これに加入したことがない者でなければなりません。
なお、国籍法に条文で規定されていませんが、当然に、日本語の読み書き、理解、会話の能力が必要です。
※日本語の能力とは、一般的には小学校3年生以上のレベルといわれていますが、許可された後、日常生活に支障をきたさない
 程度の能力は必要となります。

 

Ⅲ.必要書類

帰化許可申請に必要な書類は、大別すると4つに分類されます。
・作成しなければならない書類
・収集しなければならない書類
・手持ちの書類の写し
・その他

 

<1>作成しなければならない書類
(1)帰化許可申請書
帰化許可申請には、帰化しようとする人の国籍、住所、氏名、生年月日、両親の氏名等を記載し、写真を貼り付けます。この帰化許可申請書は、申請者ごとに作成しますので、夫婦と子供2人の家族4人であれば、4人分の申請書を作成しなければなりません。

 

帰化許可申請書はただ記入していけばいいように思いますが、実は書き方が細かく定められており、決められている通りに記入しないと修正を指示されます。その場で修正できる場合もありますが、作り直しを指示されることも多いため書き方には注意が必要です。正確に、正確に、丁寧に記載します。黒ボールペン又は黒インクのペンで記載し、修正液等は使用できません。
@ 日付
帰化許可申請書の左上部分、年月日については法務局で申請時に記載しますので未記入にしておきます
法務局の担当官の前で記入することになります。
A 写真
申請日前6か月間の間に撮影した5p×5pの写真を添付します。写真の裏には氏名を記載します。単身・無帽・正面上半身で、鮮明に映っているものであればカラー、白黒のどちらでも大丈夫です。15歳未満の方の場合、両親と一緒に写っている写真にします。※両親の間に子供を挟んで写真を撮ります。
写真の下には撮影した日付を記入します。
B 国籍
国籍証明書、パスポートの通りに自分の国籍を記入します。
C 出生地
自分の生まれた場所を地番まで記載します。日本生まれの場合は、出生届の記載事項証明書を確認すれば生まれた病院の住所がわかります。中国人の方の場合、出生公証書に記載されている住所を書きます。外国生まれで、出生証明書を見ても地番が不明な方は「以下不詳」と記載しても問題ありません。
D 住所(居所)
住民票を参考にして、住民票の通りに記載します。マンション等にお住まいの場合は、マンション名と部屋番号まで記載してください。
E 氏名
漢字またはカタカナで記載します。アルファベットは使えませんので気をつけてください。氏名が漢字の場合は、ふりがなをつけます。カタカナの場合は、ふりがな不要です。中国や台湾の簡体字、繁体字は日本の漢字に直して記載します。韓国人の方は、基本証明書などに記載されている韓国語の発音でふりがなを記入します。
F 通称名
今まで使用したことのある通称をすべて記載します。通称を使ったことのない方は空欄のままで結構です。通称名の枠は左側に名字、右側に名前を記載します。最大で3つまで書き入れることができます。
G 生年月日
帰化申請者本人の生年月日を記入します。和暦で記入します。西暦では認められません。もし生年月日を訂正したことがある場合は、訂正前の生年月日も括弧書きします。
H 父母との続柄
長男や二女といったように、父母にとって自分は何に当たるかを書きます。養父母の場合も、同じです。
I 父母の氏名
自分の父・母の氏名を書きます。仮に両親が離婚している場合でも、父、母の氏名を記載します。既にお父さんやお母さんが亡くなっている場合、「亡○○」のように「亡」を氏の前につけます。お父さんやお母さんが行方不明となっている場合でも名前を書きます。あくまで行方が不明なだけなので、「亡」はつけません。
J 父母の本籍又は国籍
父・母の国籍を書きます。お父さんやお母さんが日本人の場合は、本籍地を記載します。「日本」とは書かないでください。また、お父さんやお母さんが帰化して日本人となった場合も含みます。
K 養父母の氏名
自分が養子の場合は、養父母(養親)の氏名を書きます。既に亡くなっている場合は、「亡○○」のように「亡」を氏の前につけます。
L 養父母の本籍又は国籍
こちらも父母の本籍又は国籍の場合と同様に記載します。
M 帰化後の本籍
帰化後の本籍とは、日本人になった場合に戸籍を置く場所です。帰化後の本籍は自由に決めることができます。住民票の住所とは少し異なるので気をつけてください。
N 帰化後の氏名
帰化後の氏名や苗字については、自由に決めることができます。母国の名前をそのまま使ってもいいし、通称名を使うこともできます。日本人のような名前を新たに付けることもできます。ただし、帰化後の氏名に使える文字については制限があるので、その点はご注意ください。
O 申請者の署名又は法定代理人の住所、資格及び署名
申請者が署名する欄になりますが、ここの部分は帰化申請が法務局で受け付けられたときに、担当官の前で署名するので空欄のままにしておきます。

 

(2)帰化の動機書
帰化しようとする動機、理由を記載します。どういう書き方が良いとかはありませんので、思いの丈を記載してください。

 

動機書は、必ず自書しなければなりません。申請者ごとに記載します。(15歳未満の方及び特別永住者の方は不要)
帰化の動機について長々と書く必要はなく、A4サイズ1枚で帰化申請者の国籍、職業、家族構成、学歴、職歴、世帯の生計の状況、素行のことなど、他の帰化申請書類に書いてあることにも触れながら、自分が帰化したい理由を記入します。

 

(3)履歴書
履歴書は、申請者の事柄を1つも漏らさず書かなければなりません。記載漏れがあるとすべて書き直しとなります。履歴書は、申請者ごとに記載します。(15歳未満の方は不要です)
履歴書には、その1・その2があります。
履歴書(その1)は帰化申請者の居住関係、学歴・職歴、身分関係が生まれてから現在まで時系列で表されたものになります。
・現在に至るまでの居住関係をすべて記載します。(空白期間のないようにします)
・学歴、職歴については古い年代順に記載します。(空白期間のないようにします)学歴、職歴については、卒業証明書や在勤証明書等を添付します。

 

@ 年月日(日付)
日本の元号を使って書きます。
昭和、平成など。西暦は使えません。
A 居住関係
移転(引っ越し)がある場合は、「○○に移転(○○年○○月○○日まで)」、「○○に移転(○○年○○月○○日まで)」、最後は「○○に移転(現在まで)」とします。
B 学歴・職歴
・学歴
小学校から大学(院)までのすべての学歴を記入します。大学(院)は学部学科まで明記します。
「○○小学校入学」、「同校卒業」、「○○中学校入学」、「同校卒業」とつなげていきます。
中退の場合は中退と書きます。
・職歴
「○○会社入社○○部○○担当」といったように、どこの会社に入社したかだけでなく、自分が何の業務をしているのか、何の担当をしているのかがわかる形で書きます。役職がある場合は役職も忘れずに記載してください。日本での職歴だけでなく、本国での職歴も書きます。正社員以外にアルバイト歴も記載します。
C 身分関係
自身の出生や結婚、離婚だけでなく、父母が離婚している場合なども書く必要があります。父母が死亡している場合には「父死亡」、「母死亡」とし、子供が生まれたときは、「長男○○出生」とします。

 

履歴書(その2)には、出入国歴、技能・資格・賞罰を記載します。
出入国歴は、少ない場合はパスポート、多い場合は出入国記録を請求します。交通違反については、運転記録証明書を見ながら記載します。出国の期間、日数の記載を間違えないように気をつけてください。

 

@ 氏名
これまでの書類同様、名字と名前のフルネームで帰化前の氏名を書きます。
A 出入国歴
出入国歴の記載期間は、普通帰化で5年分、簡易帰化の場合で3年分となります。
出入国回数が少ない場合はパスポートのスタンプを見て記載しても構いませんが、出入国回数が多くて複雑だったり、印字が薄かったり、現在ではスタンプが押されないといったケースもあります。そういった場合には、「出入国記録」を請求し、その通りに書くといいでしょう。
B 期間
上から古い順に正確に書いてください。日付は日本の元号で書きます。
C 日数
出国していた日数を書きます。(うるう年に注意してください。)
D 渡航先
どこに渡航していたか、出国先を書きます。中国、韓国、アメリカなど。一度に複数の国に行っていた場合、中国・韓国・アメリカと続けて書きます。
E 目的、同行者等
出国していた目的、一緒に出国した人を書きます。夫と観光旅行、妻と新婚旅行、仕事で出張など。
F 総出国日数
出国日数の合計を記載します。合計の数字を間違えないようにお気をつけ下さい。
G 技能・資格
資格を持っていれば、資格を取得した年月日、資格名、その資格の番号を書きます。国家資格、公的資格のみを書きます。民間の資格は書かなくて結構です。
自動車運転免許証もこちらに記載します。免許を取った日、免許の種類、免許番号と同様に記載します。
例:昭和59年8月20日 第1種普通自動車免許取得(免許番号〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)
H 賞罰
賞は日本国から褒章を受けている場合などに記載しますが、通常は無いかと思います。罰の多くは交通違反です。違反がある場合はその違反歴を書いてください。過去5年分の「運転記録証明書」を見ながら、日付、違反内容、罰金まで記載します。刑罰は判決文を見ながら記載します。罰がある場合の帰化についてですが、帰化の許可が出るかどうかは、犯罪の罪の程度、回数等により法務局が個別に判断することになります。交通違反も軽いものであれば問題ありませんが、飲酒運転等の場合は、相当の期間が経過していない限り帰化は難しいと考えた方がいいかと思います。
I 確認欄
確認欄には何も書きません。

 

(4)親族の概要
親族の概要は、帰化申請者本人は除いて記載します。また、日本に住んでいる親族と外国に住んでいる親族で居住地ごとに分けて作成します。日本在住の親族と海外在住の親族がいる場合、必ず2枚以上作成することとなります。記載すべき親族の範囲は、申請していない「同居の親族」のほか、「配偶者(元配偶者含む)」、申請者の「親(養親含む)」・「子(養子含む)」、「兄弟姉妹」、「配偶者の両親」、「内縁の夫(妻)」、「婚約者」になります。これらの親族は、亡くなっている場合でも記載します。申請者の両親が離婚している場合にも、父母について記載します。

 

チェックボックス□を黒く塗りつぶします。日本に住んでいる親族と外国に住んでいる親族は別々の用紙に記入します。
@ 親族を書く順番
親族の概要において、親族は書く順番が定められているのでその通りに記載します。
書く順番は以下のとおりです。
親族の概要書く順番
1.配偶者(元配偶者含む)
2.申請者の親(養親含む)
3.申請者の子(養子含む)
4.兄弟姉妹
5.配偶者の両親
6.内縁の夫(妻)
7.婚約者
元配偶者は書く優先順位が高いので注意が必要です。また、同居の親族が他にいる場合、同居の親族が同居していない親族よりも優先されます。
A 居住地区分
日本に住んでいる親族と、外国に住んでいる親族は必ず分けて記載します。
日本に住んでいる親族について書く場合は、「□日本」を「■日本」とします。
外国に住んでいる親族についても同様で、別の用紙に分けて「□外国」を「■外国」とします。
B 続柄
帰化申請者と親族の関係を記載します。
書き方は以下。
配偶者夫または妻
元配偶者前妻(前夫)
申請者の親父または母
申請者の子長男、二男、長女、二女など
兄弟姉妹兄、弟、姉、妹
配偶者の両親夫の父・夫の母、妻の父・妻の母
内縁の夫(妻)内縁の夫・内縁の妻
婚約者婚約者
親族叔父(親の弟)、伯父(親の兄)、叔母(親の妹)、伯母(親の姉)
C 氏名
名字、名前のフルネームで書きます。中国人、韓国人の場合は漢字、他の国の場合はカタカナで書いてください。生年月日については、日本の元号にて表記します。西暦は使いません。昭和50年5月5日生など。
D 年齢
数字のみで年齢を記載します。「歳(才)」は不要です。20、31、42などと書き入れます。
E 職業
職業を書きます。会社員、経営者、アルバイトなど。働いていない場合等は「無職」と書きます。国家資格等の専門的職業の場合、そのままその職業を記載してください。医者、弁護士、通訳、翻訳、教師、プログラマー、システムエンジニアなど。学生の場合は、「小学生」、「中学生」、「高校生」、「大学生」とします。赤ちゃんを含め、小学校に上がる前の未就学の場合、「未就学」と記載します。
F 住所
今一緒に住んでいるなら「同居」とします。住所を書かないようにしてください。外国に住んでいる親族の住所などで、アルファベットの住所表記となっている場合は、カタカナに直して記載します。
G 交際状況等
● 交際
記載した親族との交際が現在あるかどうかを記入します。交際がある場合には、きちんと住所や電話番号を書いてください。
● 帰化意思
その親族に帰化したいという意思があるかどうかです。
● 意見
帰化申請者の帰化に対して、その親族が賛成しているかどうかといった意見になります。
賛成しているなら「賛成」、反対なら「反対」にチェックを入れます。
・TEL
電話番号を書き入れます。
・年月日(帰化・申請)
帰化済みの人は帰化の日付を書き入れて、帰化にチェック。申請中の人は申請日を書いて申請にチェックします。

 

(5)生計の概要
生計の概要(その1)
世帯を同じくする家族の収入、支出、資産等の生計を記載するものです。一世帯ごとに作成します。帰化申請をする前月分を記載することになっています。

 

履歴書と異なる点は、一世帯ごとに作成する書類のため、同居の親族で同時に申請する場合でも人数分必要になるわけではないという点です。
逆に、同一世帯について作成しなければならないため、帰化申請者だけでなく、同居の親族の方の収入等についても記載しなければなりません。
生計の概要(その1)は世帯を同じくする親族の収入、支出等を申請の前月分について具体的に記載します。
収入(月収)部分は在勤及び給与証明書を参考に記載します。世帯を別にする親族から仕送りなどがある場合も書くので注意が必要です。
生計の概要(その1)は現在生計を維持できているか、生計要件をきちんと満たしていることの証明です。
@ 年月日(日付)
作成した年月日を和暦を使って書きます。西暦は使えませんので注意が必要です。
「収入」欄
@ 氏名
収入のある人の氏名をフルネームで書きます。月収は手取りで書きます。税金や保険料を引いた後の数字です。在勤及び給与証明書を見ながら書くといいかと思います。
同一世帯の収入面について記載する必要があるため、帰化申請者以外で同居の親族に収入のある方がいる場合、その人の分も記載する必要があります。
世帯を異にする親族からの仕送り等によって生計が維持されている場合などは、その親族からの仕送りについても収入として記載します。
A 種目
種目はその収入の種類を書きます。
「給与」(サラリーマン、アルバイト等)、「事業収入」(個人事業主、会社経営者)、「年金」(年金受給者)、「仕送り」といった形になります。
種目の後には会社名も記載します。「給与 株式会社○○」
B 備考
備考欄には勤務開始日を記載します。在勤及び給与証明書の勤務開始日に合わせます。
個人事業主、会社経営者の方の場合、個人事業の開業届、会社の登記事項証明書に合わせて書きます。
C 合計
同一世帯の収入額の合計金額を書きます。※世帯を異にする親族から仕送りなどがある場合は仕送りも合わせた額。
この収入面の合計と、支出面の合計は一致している必要があるので注意してください。支出を収入に合わせるといいかと思います。
「支出」欄
@ 食費
食費は1ヶ月分の食費をそのまま書きます。備考欄は特に記載しなくて大丈夫です。
A 住居費
賃貸物件に住んでいる場合(家を借りている場合)、家賃を書きます。毎月払っている共益費、管理費、駐車場代等があれば、それも家賃合わせ、合計額を住居費として記載します。備考欄にその名目を書きます。賃貸借契約書を見ながら正確に記載しましょう。家を買って毎月住宅ローンを支払っている場合は、住居費には書かず、返済金の項目に書きます。マンションを買った場合、毎月管理費や修繕積立金を払っていることが多いかと思いますが、管理費や修繕積立金を払っている場合にはその金額を書きます。社宅や寮に住んでいて、毎月給与から家賃が天引きされている場合には、住居費の金額は空欄にして、備考欄に「社宅家賃〇〇円給与から天引き」と書きます。
B 教育費
子供の教育費など、教育に使った金額を記載します。書籍代、子供の塾代、英会話スクール代など。
C 返済金
借入(ローン含む)がある場合は、毎月の返済額をここに記載します。備考欄にはその返済金が何なのかを書きます。住宅ローン、車のローンなど。
D 生命保険等掛金
生命保険等の掛金について書きます。生命保険や医療保険、学資保険など。
E 預貯金
毎月の貯金額について書きます。
※今貯金がいくらあるか(総貯金額)を書くわけではありません。毎月貯金している額について書きます。
備考欄は特に書かなくて大丈夫です。
F その他
これまで書いてきたもの以外の支出の金額を書きます。
光熱費や通信費、遊興費等の金額になります。電気代、ガス代、水道代、電話代、趣味やレジャーなどに使った金額の合計です。
備考欄には「光熱費・通信費・遊興費等」と記載します。毎月変動のある部分だと思いますし、この「その他」で収入との合計額を合わせるといいかと思います。
G 空欄部分
今まで見てきた項目以外で、毎月決まった額の支出がある場合には新しく項目を作って金額等を書くことになります。母国に住む両親への仕送り(海外送金)等があれば、その金額を書き、備考欄には「父母の生活費の仕送り」といった形で記載します。
H 合計
この合計額は収入面の合計額と一致している必要があります。
その他の金額等を上手く調整して金額が同じになるようにしてください。
「主な負債」欄
@ 借入の目的
最後に主な負債面です。
借入をしている場合には、その借入の目的、借入先、残額等について書きます。借入の目的はそのまま借入をした目的についてきます。住宅ローン、自動車の購入、教育ローンなど。
A 借入先
銀行名及び支店名を書きます。きちんと支店名まで書いてください。銀行とのローン契約書を見ながら書けば問題ありません。
三菱UFJ銀行〇〇支店、三井住友銀行〇〇支店、みずほ銀行〇〇支店など。
B 残額
ローンの契約書等から、現在借入の残額がいくら残っているのかを確認し、その金額を記入します。
C 完済予定
借金を払い終える日を書きます。ローン契約書等から、完済予定日を確認し、日本の元号で書きます。
令和○○年○○月○○日など。
支出よりも収入が多く安定して生活できるようであれば、借金があっても、現在の預貯金の総額が少なくても大丈夫です。

 

生計の概要(その2)
不動産や預貯金など、現在世帯で有している資産について記載する書類です。そのため、生計の概要(その2)も生計の概要(その1)同様、世帯で提出することとなり、同居の親族で同時に申請する場合、1世帯分で足ります。
生計の概要(その2)は不動産、預貯金など現在の世帯の資産について書きます。在外不動産(海外にある不動産)についても帰化申請者本人が有している場合には記載します。高額な動産はおおむね100万円以上のものを記載します。

 

「不動産」の欄
日本にある不動産の場合は「(在日不動産)」、「(在外不動産)」と書きます。
在外不動産は帰化申請者本人が持っていれば書いてください。
@ 種類
登記事項証明書の表題部の記載を参考にします。
■建物の場合
登記事項証明書の表題部に書かれた種類、構造を書きます。居宅、鉄筋コンクリート造など。
■土地の場合
登記事項証明書の表題部に書かれた地目を書きます。宅地など。
面積(u)
種類の項目同様、登記事項証明書の表題部の記載を参考にします。
■建物の場合
登記事項証明書の表題部の床面積の欄に書かれた数字を書きます。47uなど。
■土地の場合
登記事項証明書の表題部の地積の欄に書かれた数字を書きます。300uなど。
どちらも単位(u)を忘れずに。
A 時価等(万円)
正確な金額でなくても大丈夫なので、購入時の金額を参考に、中古不動産として妥当だと思う金額を書きます。
B 名義人
登記事項証明書の権利部の権利者その他の事項の欄に書かれた権利者を書きます。
共同名義の場合、連名で記載します。
「預貯金」欄
@ 預入先
銀行名だけでなく、支店名まで記載します。預金通帳の通りに書いてください。
三菱UFJ銀行○○支店、みずほ銀行○○支店など。
A 名義人
その預貯金口座を持っている人、口座名義人を記載します。
B 金額(円)
残高を記載します。預金通帳または残高証明書の通りに書きます。
「株券・社債等」欄
@ 種類
持っている株券(株式)や社債について記入します。株券1,000、社債100口など。
証券会社の取引報告書や取引残高報告書を参考にしますが、現在ではネット証券を使われていることも多いかと思います。その場合にはネット証券にログインして、その画面を参考にしながら書きます。
A 評価額(万円)
評価額については、おおよそで大丈夫です。生計の概要を作成する際の相場を見ながら書きましょう。
時価 120万円程度など。
B 名義人等
株券・社債等の権利を持っている人を書きます。
「高価な動産」欄
不動産(土地・建物)以外の高価な動産についてはここに書きます。
自動車や時計、宝石類、絵画など。
@ 種類
記載するのは高価なものだけで構いません。100万円以上のものを書きます。自動車、貴金属など。
自動車はカッコ書きで車種、年式、排気量も書きます。
A 評価額
高価な動産を購入した時の金額も参考にしながら、中古額として妥当だと思う金額を記載します。おおよそで構いません。
時価100万円程度など。
B 名義人等
高価な動産の権利を持っている人の名前を書きます。

 

(6)事業の概要
申請者、配偶者又は同じ世帯の家族が、以下に該当する場合に、必要な書類です。
・個人事業を経営しているとき
・会社を経営しているとき
・父母兄弟などの親族が経営する会社の取締役に就任しているとき
・誰かと共同で個人事業を経営しているとき
2つ以上の事業を行っている場合には、各々作成しなければなりません。なお、会社に関してはその登記事項証明が必要です。また、官公庁の許認可等を要する事業では許認可証明書などの写しが必要となります。

 

@ 対象となる期間
法人(会社)の場合は直近の決算期、個人事業主の場合は前年(1月〜12月)が対象の期間となります。
A 商号等
商号を書きます。会社名(法人名)、個人事業名。
B 所在
法人の場合は登記事項証明書どおりの会社住所を書きます。
個人事業の場合は個人事業の住所です。
C 開業年月日
会社を設立した日、または個人事業の開業届を出した日になります。
D 経営者
会社の代表者、個人事業主の氏名を書きます。
申請者との関係は、帰化申請者自身が経営者の場合は「本人」、同居の親族が経営者の場合は「兄」、「父」など続柄を記入します。
E 営業の内容
法人(会社)の場合は、定款に事業の目的を記載しているかと思いますので、その目的をそのまま営業の内容欄に書きます。事業の目的が複数あるという場合には、本業(メインの事業)を書きましょう。個人事業主の場合は、個人事業の内容を書きます。
F 許認可の年月日番号等
許認可が必要な事業の場合、許認可の証明書等を見て、許認可を得た年月日及び許認可番号を書きます。
※ 確認欄は空欄で結構です。
G 営業資本
法人(会社)の場合は、資本金の額を書きます。個人事業主の場合は資本金がないため、0を書きます。
H 従業員数
正社員だけでなく、パート、アルバイト等も含めた従業員数を書きます。経営者は含めません。専従者は経費として認められる親族の従業員になります。
I 事業用財産
事業用の財産について記載します。財産の名称だけでなく、種類、数も書く必要があります。店舗(木造2階建)、小型ダンプカー1台、軽自動車2台といった形です。売上高、売上原価、販売費等、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失、利益法人(会社)は直近の決算期について、個人事業の場合は前年分について決算書等を見ながら書きます。1万円以下は切り捨てます。
「負債」欄
借入証書などを見ながら負債について書きます。
@ 借入年月
昭和、平成、令和など、元号で借り入れをした年月日を書きます。
A 借入先
日本政策金融公庫、銀行、信用組合など、借入をしている先を書きます。
借入先については支店名まで明記します。
個人の方から借り入れをしている場合は、個人名(氏名)を書きます。
B 借入額(万円)
借入をした額を書きます。現在の残額ではなく、契約書等に書かれた借入額です。
C 期末残高(万円)
期末時点での借入の残高を記入します。
D 返済の方法
返済の方法について書きます。
毎月返済のことが多いかと思いますが、毎月返している場合は、毎月10万円などの形で記入します。
親族から借りている場合など、返済日が明確に決まっていない場合には「随意」等でいいです。
「借入の理由及び返済状況」欄
借入をした理由、返済の状況について書きます。(開業準備並びに事業拡張のために借り入れ、遅滞なく返済している。)
「取引先」欄
主要な取引先について数社記載します。
@ 名称又は代表者名
取引相手が法人なら法人名、個人なら代表者名を書きましょう。(株)○○など。
A 所在
都道府県から取引先の所在地について書きます。
B 電話番号
取引先の電話番号を記入します。
C 年間取引額(万円)
取引先との年間での取引額について書きます。
D 取引の内容
取引先との取引の内容について書きます。建築資材の仕入れ、建設工事など。
E 取引期間
取引先との取引をしている期間について書きます。10年、3年、5年、開業時からなど。
「備考」欄
備考欄には主要な取引銀行について書きます。
取引銀行 三菱UFJ銀行○○支店、三井住友銀行○○支店など。

 

(7)在勤及び給与証明
この在勤及び給与証明書は、帰化申請者だけでなく、配偶者や子供など、生計を同じくする親族(同居の親族)が給与等の収入を得ている場合には全員分必要となる書類になります。同一世帯で収入を得ている人数分の在勤及び給与証明書が必要になります。職種も具体的に記入します。個人事業主や会社経営者の場合は、自分で自分の在勤及び給与証明書を作成します。勤務先で書いてもらいます。

 

 

@ 住所
帰化申請者の住所を記載します。
A 氏名・生年月日
帰化申請者の氏名、生年月日について記載します。
B 職種
具体的に書いてください。就労ビザの方はもちろん在留資格に合わせます。
営業、通訳、翻訳、貿易事務など。
C 入社日
入社した日について書きます。就労ビザの方はこちらももちろん在留資格に合わせます。
D 所属課等
帰化申請者の属する所属課を書きます。〇〇部〇〇課といった形です。
E 日付
在勤及び給与証明書を書いた日を書きます。
F 住所、社名、代表者を入れ、押印する
会社の住所、社名、代表者(社長など)の名前を書き、印をします。ゴム印(社判)でももちろん構いません。大きい会社など、代表取締役の印がもらえない場合は、部長の方など、給与支払責任者の印でも構いません。
給与関係
給与明細どおりに書く必要があります。
○○年○○月分の部分の記載を忘れないように注意してください。

 

(8)居宅附近の略図等
申請者の自宅の略図を一世帯ごとに作成します。過去3年以内に引っ越しをしている場合、以前の住所についても略図が必要になるため、複数枚作成しなければなりません。前住所のものについては、別用紙で作成します。過去3年以内で何度も引っ越しをしているという人については、現在から3年前までの分を作成する必要があります。手書きでなくともグーグルマップの貼り付けで構いません。

 

@ 国籍
帰化申請する人の国籍を書きます。
A 氏名
帰化申請者の氏名を書きます。※帰化前の氏名です。
B 住所(現住所、前住所、前々住所…)
住民票の記載通りに住所を書きます。住み始めた年月日については、住民票、住民票の除票、閉鎖外国人登録原票などを参考にします。電話番号は携帯電話でも構いません。
C あなたの国籍を、近所の人は知っているか
どちらかにチェックします。知っていれば「知っている」、知らなければ「知らない」にチェックしてください。
D 特に親しく付き合っている人があればその人の住所、氏名、電話
親しくしている友人、知人の方がいれば、その人の住所や氏名、電話番号を書きます。
E 居宅附近の略図
最寄駅から自宅までの簡単な略図を書きます。最寄駅から自宅前の経路については矢印でつなぎます。地図の下には、最寄駅から徒歩で何分くらいかも記入してください。

 

(9)勤務先附近の略図等
居宅附近の略図等同様、こちらも過去3年間が対象となります。過去3年以内に転職をしている場合、前勤務先のものも必要になるため、複数枚作成しなければならないということです。前勤務先のものについては現勤務先とは別の用紙で作成します。過去3年以内に転職を繰り返しているという場合には、前勤務先だけでなく、前々勤務先、前々々勤務先といった形で作成し、現在から3年前までの職歴がたどれるようにします。手書きでなくともグーグルマップの貼り付けで構いません。

 

@ 国籍
帰化申請する人の国籍を書きます。
A 氏名
帰化申請者の氏名を書きます。※帰化前の氏名です。
B 勤務先(現勤務先、前勤務先、前々勤務先…)
勤務先の所在地、住所を書きます。勤務期間、電話番号も忘れずに。
専業主婦(夫)や未成年の方、学生の方で3年間無職の方は作成不要ですが、3年の間にアルバイトをしていた場合はアルバイトについて作成する必要がありますし、両親や配偶者に扶養してもらっている場合は、両親や配偶者の勤務先の略図を作成する必要がありますので注意が必要です。
C あなたの国籍を、勤務先(取引先)の人は知っているか
どちらかにチェックします。知っていれば「知っている」、知らなければ「知らない」にチェックしてください。
D 勤務先での上司、同僚等の役職・氏名
帰化申請者であるあなたとの関係、氏名、役職、直通電話などを書きます。
E 勤務先附近の略図
勤務先の最寄駅から勤務先までの簡単な略図を書きます。勤務先の最寄駅から勤務先の経路については矢印でつなぎます。地図の下には、最寄駅から徒歩で何分くらいかも記入してください。

 

(10)申述書
申述書は基本的には実母に記入してもらう書類になります。実母が既に亡くなっている等の場合には他の人に書いてもらうことになります。申述書は実母に自筆で記入してもらう書類です。実母が既に亡くなっていたりする場合には実父に書いてもらうことになります。印鑑の無い国(印鑑の風習の無い国)の場合は代わりにサインをしてもらいます。

 

@実母に書いてもらう場合
最初の下線部分に(母親の名前)、次の下線部分に(父親の名前)を記載します。
A実父に書いてもらう場合
最初の下線部分に(父親の名前)、次の下線部分に(母親の名前)を記載します。
B氏名、続柄、生年月日、出生地
表には帰化申請者の兄弟姉妹の情報を書き込みます。出生地は、出生公証書に記載されている住所になります。
C年月日、住所、氏名、押印
申述書を書いた日付を書いてもらい、住所、氏名を署名してもらって捺印もしてもらいます。印鑑の文化の無い国の場合は、代わりにサインをしてもらいます。

 

(11)宣誓書
この宣誓書は、事前に作成するものではなく、申請書を提出する際、担当官の面前で署名・捺印して作成するものです。
申請者ごとに作成します。(15歳未満の方は不要です)

 

<2>収集しなければならない書類
(1)市区町村役場から取得するもの
@ 住民税の課税(非課税)証明書及び納税証明書
各々直近1年分が必要となります。お子様以外の同居の家族の分も必要となります。万一、住民税の未納がある場合には帰化申請はできません。よって、未納分を納付してからの申請となります。収入が無かったり、収入が低買ったりする場合には、課税証明書・納税証明書は発効されません。代わりに非課税証明書を取得します。
A 住民票の写し・戸籍謄本等
住民票の写しや戸籍謄本については、ご本人様の状況に応じて取得するものが違ってきます。
(一般的な場合)
省略事項なしの住民票の写しを取得します。また、2017年7月以降に引っ越しをしている場合は、引っ越した分すべての住民票の除票が必要となります。
(配偶者が日本人、子が日本人の場合)
配偶者の戸籍謄本は本籍地のある役所に請求します。また、戸籍謄本に婚姻日の記載がない場合、除籍謄本や改製原戸籍が必要になります。
(2)法務局から取得するもの
@ 土地・建物の登記事項証明書
土地・建物等の不動産を所有している場合です。ご本人が所有している場合だけでなく、同居の家族が所有している場合にも必要となります。
A 法人の登記事項証明書
会社経営している場合には、法人の登記事項証明書が必要です。ご本人が経営している場合だけでなく、同居の家族が経営している場合にも必要となります。
(3)税務署等(税金関係)で取得するもの
(給与所得者で確定申告をされている方)
@ 個人の所得税の納税証明書(その1・その2)
(個人事業主の方)
@ 所得税の納税証明書
A 消費税の納税証明書(消費税の課税事業者である場合に直近3年分)
B 個人事業税の納税証明書(直近3年分)
同居の家族に個人事業主の方がいる場合は、その方の分も必要となります。
(法人経営者の方)
@ 法人税の納税証明書(その1・その2 直近3年分)
A 消費税の納税証明書(直近3年分)
B 法人事業税の納税証明書(直近3年分)
C 法人(都)(県)(市)民税の納税証明書(直近1年分)
D 経営者個人の所得税の納税証明書(その1・その2)
同居の家族に法人経営者の方がいる場合は、その方の分も必要となります。
(4)年金事務所から取得するもの
厚生年金未加入者や法人経営者の方が必要になります。
(国民年金に加入されている方)
以下のいずれか1つについて取得します。
@ 年金定期便
A 年金保険料領収書の1年分のコピー
B 国民年金保険料納付書
※年金定期便は毎年1回、誕生日の月に自宅宛てに届きます。
(法人経営者の方)
以下のいずれか1つについて取得します。
@ 厚生年金保険料領収書のコピー
A 社会保険料納入確認書
B 厚生年金加入届の控えのコピー
厚生年金に加入していなかった場合、帰化申請に先立ち加入していただきます。(法人経営者の方のみ)
(5)お勤め先から取得するもの
@ 源泉徴収票(直近1年分)
A 在勤及び給与証明書
所定の書式によるもの。申請の前月分が必要になります。同居の家族で収入のある方全員分が必要です。個人事業主や法人経営者の場合は、自己での証明書が必要です。
(6)自動車安全運転センターから取得するもの
(運転免許証を所持している方)
@ 運転記録証明書過去5年分
(6)出入国在留管理庁から取得するもの
@ 閉鎖外国人登録原票
閉鎖外国人登録原票は、2012年7月以前から日本に在留しているかたの居住歴が記載されています。ご本人又は法定代理人のみが請求できます。
A 出入国記録
出入国記録の多い方は取得するものです。
※この2点に関しては、提出が必須というわけではありませんが、提出するほうが望ましいです。

 

<3>手持ちの書類の写し(コピーするもの)
@ 在留カード(裏表)
A パスポート(表紙・顔写真のページ・ハンコがあるページすべて)
A 最終学歴の卒業証書
B 技能資格等証明書(所持している場合)
運転免許証、調理師免許、理美容師、医師、建築士、教員等の免許証・登録証等
C 賃貸契約書(賃貸物件に住んでいる場合)
B 確定申告書の控え(法人・個人)
確定申告をしている場合、その申告書の控え
C 卒業証明書又は卒業証書の写し
卒業証書の写しは、申請時に原本も持参したほうがよいでしょう。
D 事業に対する許認可証明書
建設業、飲食業、風俗営業等の許認可等が必要な事業を行っている場合
E 源泉所得税の納付書(法人経営の方。直近1年分)
コピーを提出する書類については、申請時に原本を法務局に持参します。

 

<4>本国から取得する書類
本国から取得する書類は、申請者の母国によってことなります。本国から取得する書類は、すべて和訳し、翻訳者の記名・押印が必要です。
【韓国籍の方】
韓国籍の方は、本国書類を韓国本土ではなく在日韓国領事館でも取得できます。最寄りの領事館へ出向くか、郵送で請求できます。ただし、本国に戸籍がない場合には本国書類の取得はできません。
平成20年1月1日から韓国の戸籍制度に法改正があり戸籍制度から「登録事項証明書」制度に変更になりました。しかし、登録事項証明書だけで帰化申請できることはなく、除籍謄本が必要になり、通常は母親の出産可能年齢(10歳頃)までさかのぼって取得する必要があります。除籍謄本は通常コンピュータで打ち込まれた文書なのですが、これより以前の除籍謄本の場合は「手書き」の除籍謄本を取得しなければならないケースもほとんどのケースで発生しますのでご注意ください。
(本人の)
□基本証明書
□家族関係証明書
□婚姻関係証明書
□入養関係証明書
□親養子入養関係証明書
□除籍謄本
(父の)
□家族関係証明書
□婚姻関係証明書
□除籍謄本
(母の)
□家族関係証明書
□婚姻関係証明書
□除籍謄本

 

【中国籍の方】
中国籍の方は、中国の「公証処」で必要書類を取得します。日本の公証役場のようなところです。書類によっては、在日中国大使館で取得できるものもあります。また、「華僑総会」に依頼して取得することもできます。
(本人の)
□出生公証書
日本生まれの場合は中国で取れません。日本の役所で出生届の記載事項証明書を取得します。
□親族関係公証書
日本生まれの場合は中国で取れません。華僑総会で取得できます。
□結婚公証書(結婚している場合)
・中国人同士の結婚で、日本の中国大使館で手続きした場合は中国本土で取れませんので中国大使館で取得します。
・日本人と中国人の結婚で、日本で最初に結婚した場合は中国大使館では取得できません。中国本土で取得します。
□離婚公証書(離婚している場合)
□養子公証書(養子縁組している場合)
□国籍証書
国籍を離脱しますという証明書で、中国大使館で取得します。「退出中華人民共和国国籍証書」といいます。以前はこの申請をすると、パスポートが切られてしまい、使えなくなりましたが現在は大丈夫です。ですので「旅行証」を申請する必要はありません。
(両親の)
□結婚公証書
□離婚公証書(離婚している場合)
□死亡公証書(親が死亡している場合)

 

【一般的な外国人の方】
□国籍証明書
□出生証明書(本人)
アメリカ、イギリス、ブラジルなど、生地主義国で生まれた人の場合、大使館、領事館、本国の病院などで発行してもらいます。ただし、出生証明書によるのは、国籍証明書を入手できないときに限ります。
□婚姻証明書(本人・両親)
□離婚証明書(本人・両親)
□親族関係証明書 ※この書類がない場合は両親・兄弟姉妹全員の出生証明書
□死亡証明書(両親・兄弟姉妹)

 

Ⅳ.申請書類の提出
書類は原則として、すべて正副2部提出します。
申請書類は、手書きの場合、ボールペン書きの正本とコピーをした副本の2部となります。官公署の添付書類は、原本を正本とし、コピーを副本とします。運転免許証などのように原本が提出できないものは2部ともコピーで構いません。ただし、申請時に原本を持参します。
<1>提出先
申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局に提出します。
(関東甲信越)
東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、静岡地方法務局、甲府地方法務局、長野地方法務局、新潟地方法務局
帰化申請に係る費用は、無料です。官公署から取り寄せる書類の取得費用は掛かりますが、法務局への帰化申請費用は無料です。
<2>申請は本人が出頭する
書類の提出は、必ず申請者本人が行わなければなりません。4人家族で申請するのであれば、4人全員で出頭します。各々の申請書類に対して、担当官が本人に質問します。付添人が同行することは問題ありませんので、もし行政書士に書類作成を依頼したのであれば、その行政書士に法務局へ同行してもらいましょう。申請者自身は緊張しているはずです。同行する行政書士は、緊張をほぐしてあげましょう。ただ、同行する行政書士がガチガチに緊張していては話になりません。

 

Ⅴ.帰化が許可された後
帰化が許可されると、その後の手続があります。
<1>帰化の届出
帰化の許可が下りると、法務局から身分証明書が交付されます。交付されたら、1か月以内にこの身分証明書を付けて、居住地又は新たに定めた本籍地の市区町村役場に帰化の届出を行います。
(1)夫婦が生来の外国人である場合に、夫婦一緒に帰化が許可されたとき
(2)夫婦の一方が元日本人である場合に、夫婦一緒に帰化が許可されたとき
(3)夫婦の一方が日本人で、他の一方の帰化が許可されたとき
(4)15歳以上の独身者の帰化が許可されたとき
(5)15歳未満の者の帰化が許可されたとき(法定代理人が帰化届をします)
上記(1)〜(5)の場合で届出用紙が異なりますので、各市区町村役場で確認してください。
<2>在留カード等を返納する
外国人が外国人でなくなった場合、その事由が生じた日から14日以内に、居住地の市区町村長に在留カード又は特別永住者証明書を返納しなければなりません。
これらの返納を怠ると、過料に処せられます。その他に、パスポートを返還したり、出入国在留管理局への申出も必要です。

 

これで、晴れて日本人となります。