帰化許可申請

Ⅰ.帰化許可申請とは

日本にはいろいろな国の方が住んでいます。こういった人たちが日本の国籍を取得したい、つまり日本に帰化したいと思ったときにする手続が、帰化許可申請です。
この手続の流れとしては、

@申請前に申請者と法務局担当官との面談。申請書類一式が手渡されます。申請書類の作成、添付書類の収集
A住所地を管轄する法務局へ申請書類・添付書類を提出
B書類の受付・点検
C審査開始
D面接(審査担当官と申請者本人)追加書類の提出等
E法務大臣へ書類送付(審査)
F大臣決裁
G許可又は不許可

決裁が下りるまでの期間は、1年あるいはそれ以上かかる可能性があります。
今日申請して、1週間後に許可・不許可がわかるというような簡単なものではありません。

 

帰化許可申請は、行政手続法・行政不服審査法の適用除外となっています。
すなわち、これらの法律で定められている審査基準や標準処理期間、不服申立ての方法がないということです。
許可が下りるのはいつ頃になるのかは行政側の裁量にまかされており、人によって許可の下りる期間に差が生じることもあります。また、許可が下りなかった際もすべて行政側の判断になるので、理由すら教えてもらえません。

 

Ⅱ.帰化の条件
帰化をするためには、6つの条件を満たさなければなりません。
<1>引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)
帰化許可申請をするときまでに、引き続き5年以上日本に住所を有していなければなりません。住所というのは、人の生活の本拠のことで、居所とは異なります。5年間の居住期間に中断の時期があれば原則としてこの条件を満たさなくなりますので注意が必要です。
以下の場合は、この条件は免除されます。

@日本国民であった者の子(養子は除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの(国籍法6条1号)
A日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母は除く)が日本
 で生まれたもの(国籍法6条2号)
B引き続き10年以上日本に居所を有する者(で現に日本に住所を有するもの)(国籍法6条3号)
C日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
(国籍法7条前段)
D日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの
(国籍法7条後段)
E日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
F日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のとき本国法により未成年であったもの
(国籍法8条2号)
G日本の国籍を失った者(日本に帰化した後に日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの
(国籍法8条3号)
H日本で生まれ、かつ、出生のときから国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
(国籍法8条4号)

<2>20歳以上で本国法によって行為能力を有すること(国籍法5条1項2号)
帰化許可申請者は20歳以上であり、かつ、本国法によって行為能力を有していなければなりません。要は本国法で成年に達していなければならないということです。
ただし、<1>の条件のところで説明したCDEFGHの場合は、<2>の条件も免除されますから注意してください。
未成年者の場合は、本人ひとりでは申請できませんが、親が帰化許可申請をすれば、親の帰化が許可された時点で「日本国民の子」ということになりますので前述のEにあてはまり、<2>の条件は問題とならなくなります。
実際は、親と未成年の子は一緒に申請をして、親子同時に許可が認められることになります。
<3>素行が善良であること(国籍法5条1項3号)
帰化許可申請は、素行が善良でなければなりません。素行が善良であるとは、通常の日本人の素行と比較してそれに劣らないことをいい、前科や非行歴の有無などによって判断されるものと思います。道路交通法であっても注意が必要ですし、会社等の経営者の場合、適切な所得申告や納税義務にも注意が必要です。
<4>自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(国籍法5条1項4号)
帰化許可申請は、自分又は生計を同じにする配偶者その他のの親族によって生計を立てることができなければなりません。自力で生計を営むことができる者に限らず、夫に扶養されている妻、子に扶養されている父母というように、自力では生計を営むことができない者であっても、生計を一にする親族の資産又は技能を総合的に判断して、生計を営むことができればよいことになります。
「生計を一にする」とは、世帯よりも広い概念であって同居していなくても構いませんから、親から仕送りを受けて生活している下宿住まいの学生も含まれます。ただし、<1>の条件で説明したEFGHの場合は、<4>の条件も免除されます。
<5>国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によって国籍を失うべきこと(国籍法5条1項5号)
帰化許可申請は、無国籍者であるか、又は日本の国籍を取得することによって、それまで有していた国籍を失う者でなければなりません。
この点に関しては、多くの国では自国民が外国に帰化すると当然に国籍を喪失することになっており問題ないのですが、中には外国の国籍を取得した後でなければ自国籍の喪失を認めない国、未成年者については喪失を認めない国もあります。又、難民のように国籍の離脱手続を実際上取れない場合もあります。
国籍法5条2項は、<5>の条件を満たしていなくても、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認められるときは許可できるものとしました。
国籍法5条2項の「日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるとき」というのは、日本国民の配偶者、子等であることにより我が国と特に密接な関連があること、又は難民等特に人道上の配慮を要するものであることにより、法務大臣において特に許可することを相当とすることを認める場合のことをいいます。
<6>日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは
   主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

   (国籍法5条1項6号)
帰化許可申請者は、憲法や政府を暴力で破壊するような行為や主張をする者であってはならず、また、憲法や政府を暴力で破壊することを主張する政党や団体を結成したり、これに加入したことがない者でなければなりません。
なお、国籍法に条文で規定されていませんが、当然に、日本語の読み書き、理解、会話の能力が必要です。
※日本語の能力とは、一般的には小学校3年生以上のレベルといわれていますが、許可された後、日常生活に支障をきたさない
 程度の能力は必要となります。

 

Ⅲ.必要書類
帰化許可申請に必要な書類は、大別すると4つに分類されます。
・作成しなければならない書類
・収集しなければならない書類
・手持ちの書類の写し
・その他

 

<1>作成しなければならない書類
@帰化許可申請書
帰化許可申請には、帰化しようとする人の国籍、住所、氏名、生年月日、両親の氏名等を記載し、写真を貼り付けます。この帰化許可申請書は、申請者ごとに作成しますので、夫婦と子供2人の家族4人であれば、4人分の申請書を作成しなければなりません。
         

 

貼付写真は、申請の日6か月以内に撮影した5センチメートル四方のものでなければなりません。申請者が15歳未満の場合は、父母などの法定代理人とともに撮影されたものでなければなりません。
A帰化の動機書
帰化しようとする動機、理由を記載します。どういう書き方が良いとかはありませんので、思いの丈を記載してください。
自筆できる人は、必ず自筆しなければなりません。申請者ごとに記載します。(15歳未満の方は不要です)
B履歴書
履歴書は、申請者の事柄を1つも漏らさず書かなければなりません。記載漏れがあるとすべて書き直しとなります。履歴書は、申請者ごとに記載します。(15歳未満の方は不要です)
・現在に至るまでの居住関係をすべて記載します。(空白期間のないようにします)
・学歴、職歴については古い年代順に記載します。(空白期間のないようにします)
 学歴、職歴については、卒業証明書や在勤証明書等を添付します。
・賞罰については、道路交通法違反(青切符の反則金含む)も記載します。その場合、運転記録証明書を添付します。
C宣誓書
この宣誓書は、事前に作成するものではなく、申請書を提出する際、担当官の面前で署名・捺印して作成するものです。
申請者ごとに作成します。(15歳未満の方は不要です)
D親族の概要
申請者と同居の親族、親兄弟(死亡者も含む)についての概要を、在日親族と在外親族にわけて記載します。
この書類は、世帯ごとに記載します。
                 
1.日本に住んでいる親族と、外国に住んでいる親族を分けて書きます。
 チェックボックス□を黒く塗りつぶします。日本に住んでいる親族と外国に住んでいる親族は別々の用紙に記入します。
2.自分と親族との関係を書きます。
  <書き方>
 配偶者:夫か妻
 親:父、母
 子供:長男、二男、三男 長女、二女、三女
 親族:叔父(親の弟)、伯父(親の兄)、叔母(親の妹)、伯母(親の姉)
 兄弟姉妹:兄、弟、姉、妹
 配偶者(=自分の夫や妻)の父母:夫の父・夫の母、妻の父・妻の母
 内縁の夫(妻):内縁の夫・内縁の妻
 婚約者:婚約者
 離婚した夫(妻):前夫(前妻)
※父母が離婚している場合でも、その離婚した父母(自分と血が繋がっている父母)についても記載します
※離婚した父母がまた再婚した場合は、自分と同居している父母の再婚相手は書きます。別々に住んでいる父母の再婚相手は
 書きません。(自分と血の繋がりがなく、同居もしていないから)
※単なる同居人は書きません。しかし、彼女や彼氏でも、同居している場合は婚約者・内縁の夫・妻と見られる場合があります
 のでその彼女や彼氏についても書きます。事実に応じて婚約者又は内縁の夫・と書き、そのどちらでもなくただ同棲している
 場合には続柄の欄は空欄のままにして、申請時に法務局の担当官の指示に従います。
※離婚した前夫や前妻についてはわかる範囲で書き、わからないところは「不明」と書いても構いません。
3.氏名(フルネーム)を書きます。中国人、韓国人は漢字、その他はカタカナで書いてください。
4.日本の元号表記(昭和・平成など)で生年月日を書きます。西暦は使いません。
 例:昭和57年9月23日生 と書きます 
5.数字で年齢を書きます。例:18、31、57など ※「才」は書かないでください。
6.職業を書きます。
 例:会社員、経営者、アルバイト 仕事が無い場合は無職、学生の場合は、
 小学生、中学生、高校生、大学生と書いてください。
 専門的職業の場合は、医師、弁護士、通訳、翻訳、教師等と書いてください。
7.住所を書いてください。ただし、同居している場合は「同居」と書きます。
 死亡している人の場合は、住所は書かず死亡日を書きます。◯丁目◯番〇号と書き、◯−◯−◯とは書きません。
 日本にいる親族は、都道府県名から書き、マンションやアパートがある場合にはマンション名と部屋番号まで書きます。
 外国にいる親族は、証明書の通りに国名から書きます。〇国と書くため、ナイジェリア国・オーストラリア国・ドイツ国
 というように、最後に国をつけます。 証明書がない親族の場合は、分かるところまで書き、以下不明と書きます。
8.交際は、メールや電話のみでも、ある場合には有にチェックしてくだい。帰化意思は、帰化したいと思う人であれば有に
 チェック。日本人・日本人である親族・すでに帰化している人は、帰化意思は有にも無にもチェックをしないでください。
 意見は、帰化に賛成の人は賛成にチェックをしてください。意見が特になしの人は、「特になし」にチェック。その下には
 電話番号を書いてください。「帰化・申請」の箇所は、親族の中ですでに帰化したか、帰化申請中の人がいる場合に、
 その国籍取得日か申請の年月日を書いてください。
E生計の概要
(その1)
世帯を同じくする家族の収入、支出、資産等の生計を記載するものです。
一世帯ごとに作成します。帰化申請をする前月分を記載することになっています。
        
1.作成年月日を記入
2.同一世帯で収入のある人全員について記載します。
3.氏名欄に記載した人の申請時の前月分の収入(税引き後の手取り額)を記載します。
4.収入の種目を記載します。給与収入の場合は( )内に勤務先名を書きます。
5.備考欄は、給与収入の場合、勤務を始めた年月日を書いたりします。
6.合計金額を記載します。
        
支出は家族全員の合計で書きます。
支出を書くときのポイントは、まず大体の支出を書き出して、その支出を収入の金額に合わせてバランスを取るようにします。
7.食費は1か月の食費を書いてください。外食やお弁当代も含みます。
8.特に何も書きません。
9.住居費
家を借りている場合は、家賃を書きます。賃貸借契約書を見て書いてください。
※毎月払う、共益費・管理費・駐車場代も家賃と合計してください。備考欄10にその名目を書いてください。
※家を買って、住宅ローンを払っている場合は、返済金の欄に書きます→13。
※社宅や寮に住んでいる場合で、家賃が給与から天引きされている場合、9の金額欄には何も書かず、10の備考欄に
 「社宅家賃(寮費)○円給与から天引き」と書きます。
10.家を借りている場合、家賃(管理費含む)と書きます。
11.教育に使った金額を書いてください。
12.書籍代、英会話スクール代等
13.借金の毎月の返済額を書いてください。住宅ローンはここに書きます。
14.住宅ローン・車のローン等
15.生命保険等の掛金を書いてください。毎月自分で保険会社に払っている、医療保険や死亡保険、学資保険などの事です。
※給料から引かれる健康保険や厚生年金保険、国民年金のことではありません。
16.特に何も書きません。
17.毎月の預貯金の金額を書きます。生計の概要2の預貯金の欄の合計額を、毎月貯めていると考えて適度な額を、預貯金の額
 を書いてください。今現在持っている総額の貯金額のことではありません。
 基本的に「その他」で収入との合計額を合わせます。
18.特に何も書きません。
19.その他は、主に光熱費・通信費・遊興費等の金額を書きます。
 電気・ガス・水道代・電話代や、遊興費としては趣味やレジャーなどに使ったお金を考えてください。
20.光熱費・通信費・遊興費等と書きます。
21.故郷の国に住む親への海外送金がある場合や、特別の支出がある人はこの空欄を使って支出内容を書きます。
 例:海外送金
22. 50,000円
23.父母の生活費の仕送り
24.金額の合計額を記載します。
※収入と支出の合計金額は、同じになるよう調整してください。
        
25.特に何も書きません。
26.借入の目的を記載します。住宅ローン、自動車ローン等
27.借入先を記載します。〇〇銀行〇〇支店等
28.残りの金額を記載します。
29.ローンの完済日を記載します。

 

(その2)
        
1.日本にある不動産の場合は(在日不動産)、海外にある不動産の場合は(在外不動産)と書きます。
 在外不動産は本人が持っていれば、書いてください。ただし、証明書は要求されません。
 種類は、登記事項証明書の以下の箇所を参照してください。建物は、登記事項証明書の表題部の、種目の欄に書かれている
 ものを書き、種目の後に構造も書いてください
 例:鉄筋コンクリート造など
2.建物は、登記事項証明書の表題部の床面積の欄に書かれている数字を書いてください。
 土地は、登記事項証明書の表題部の地積の欄に書かれている数字を書いてください。
 例:72u ※uを忘れずに書いてください。
3.購入時の金額を参考にして、中古物件として妥当だと思う金額を書いてください。おおよそで問題ありません。
4.登記事項証明書の権利部の権利者その他の事項の欄に書いてある権利者を書いてください。
 共同名義の場合は連名で書きます。
5.預入先は、支店名まで書きます。〇〇銀行〇〇支店
6.名義人は、その預貯金口座を持っている人を書きます。
7.残高を貯金通帳もしくは残高証明書の通りに書きます。
        
8.株券・社債等について書きます。例:株券3,000株 等 
9.評価額は、申請する時の相場を見て書きます。 例:時価 120万円程度
10.名義人は、株式・社債等の権利を持っている人を書きます。
11.高価な動産
 動産とは、物の事です。時計やバッグ、車等土地や建物以外の物。100万円以上のものを書きます。
 例:自動車、貴金属など
 ※自動車は、かっこ書きで(車種・年式・排気量)も書きます。
12.評価額は、購入時の金額を参考にして、ご自身が中古額として妥当だと思う金額。
13.名義人は、その動産の権利を持っている人を書きます。
F事業の概要
申請者、配偶者又は同じ世帯の家族が、以下の(1)〜(4)に該当する場合に、必要な書類です。
(1)個人事業を経営しているとき
(2)会社を経営しているとき
(3)父母兄弟などの親族が経営する会社の取締役に就任しているとき
(4)誰かと共同で個人事業を経営しているとき
 2つ以上の事業を行っている場合には、各々作成しなければなりません。なお、会社に関してはその登記事項証明
(登記簿謄本)が必要です。また、官公庁の許認可等を要する事業では許認可証明書などの写しが必要となります。
        
1.会社は、直前の決算期(定款に書かれている事業年度)を記載してください。
 個人事業は、前年分を記載します。例:平成30年1月1日〜平成30年12月31日
2.商号を書きます。会社名、個人事業名です。
3.所在は住所を書きます。丁目番地の表記は○―○―○と省略せずに、登記事項証明書の通りに記載してください。
個人事業の方は個人事業の住所です。
4.開業年月日を書いてください。会社を設立した日、個人事業開業届けを出した日です。
5.会社の代表・個人事業主の氏名を書いてください。申請者との関係は、本人・兄・父など続柄を書いてください。
6.営業の内容を書きます。会社は、定款の営業の目的をそのまま書いてください。
 事業目的がたくさんある時は、本業を書いてください。個人事業は、営業の内容を書いてください。
7.許認可の必要な事業の場合、許認可証明書を見て、認可の年月日と許可番号を書き写してください。
8.何も書きません。
9.会社の場合は、資本金の額を書いてください。個人事業主は資本金が無いため、0で構いません。
10.従業員数を書きます。従業員とは、パート・アルバイトも含めた社員の事です。
 経営者は含みません。専従者とは、経費として認められる親族の従業員の事です。
 例:申請者の夫が経営者で、妻が専従者、2名の従業員がいる場合は、従業員数3名(内専従者1名)と書きます。
11.事業用の財産を書きます。
※財産の名前だけでなく、種類と数も書きます。
 例:店舗、小型トラック1台、軽自動車2台など
※12〜19は、1と同じ期間(法人は直前の決算期について、個人事業者は前年分について)各決算書等を見ながら書きます。
 1万円以下は切り捨てです。
12.売上高です。
13.売上原価です。
14.販売費等を書きます。販売手数料、販売促進費(広告費)などです。
15.営業外収益です。企業の本業以外の活動で発生する収益です。
16.営業外費用です。企業の本業以外の活動で発生する費用です。
17.特別利益です。事業の展開上、通常発生しない例外的に発生した利益です。
18.特別損失です。事業の展開上、通常発生しない例外的に発生した損失です。
19.利益です。利益は、純利益です。例えば、青色申告控除前の最終利益の事です。
 総売上を、その他の経費で割った利益率も書いてください。
        
※20〜24は、負債について書きます。借入証書等を見ながら書いてください。
20.借入年月日は、昭和か平成かを書き、何年何月かを書きます。
21.借入先を書きます。※銀行、信用組合など、正式名を支店名まで書きます。
 個人から借り入れている場合も個人の方の氏名を書きます。
22.当初の借入額です。
23.現時点での期末残高です。
24.例:毎月5日など、返済の支払い方法を書きます。
25.借り入れの理由及び返済状況です。
 例:開業準備並びに事業拡張のために借り入れ、遅滞なく返済している。
 例:トラックやダンプ設備投資のために借り入れ、遅滞なく返済している。
※26〜31は主要な取引先数社を書きます。
26.名称又は代表者名を書きます。
27.所在です。都道府県から書きます。
28.電話番号です。
29.年間の取引額です。
30.取引の内容です。簡潔に書きます。
31.取引期間です。
32.備考は、主要な取引銀行を書きます。〇〇銀行○○支店
G自宅勤務先等の付近の略図
申請者の自宅、勤務先等の略図を一世帯ごとに作成します。詳細は各地方法務局に問い合わせてください。
<2>官公署等から収集する書類
以下の書類は、官公署等から取り寄せなければなりません。
@本国法によって行為能力を有することの証明書
帰化するには、本国法によって行為能力を有していなければなりません。それを証明する書類です。本国の成人年齢、行為能力の制限を定めた法令及び申請者の年齢を証明したもので、本国の官公署が発行したものであるのが原則です。ただし、国によっては、こういった証明書の発行しないこともあります。そのような場合には、個別に法務局に相談してください。
A在勤及び給与証明書、最終学校の卒業証明書、中退証明書、在学証明書
どこかに勤めている人は、勤務先から在勤証明書と給与証明書をもらってください(給与証明書に代わり源泉徴収票でも可の場合もあります)。最後に卒業した学校で卒業証明書を、中退した場合は、在学していたことの証明書、在学中の人は在学証明書を発行してもらいます。
B国籍を証する書面
以下のうちのどれかを用意します。その場合、日本語に翻訳したものを添付し、翻訳者も明記します。
(1)国籍証明書
本国の官公署、在日大使館、領事館などが発給しますが、発給してくれないところもあります。
(2)戸籍謄本
韓国の場合は「家族関係登録証明書」を、台湾の場合は「戸籍謄本」を本国から取り寄せます。この場合、本国から郵送してきた封筒も添付します。
(3)国籍の離脱又は喪失証明書
(4)出生証明書
アメリカ、イギリス、ブラジルなど、生地主義国で生まれた人の場合、大使館、領事館、本国の病院などで発行してもらいます。ただし、出生証明書によるのは、国籍証明書を入手できないときに限ります。
(5)旅券
旅券(パスポート)は(1)〜(4)の証明書を取得できない場合に限られます。
C身分関係を証する書面
(1)出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書
権限を有する官憲が発給したものであって、韓国であれば「家族関係登録証明書」、台湾では「戸籍謄本」、中国では「親子関係証明書」などがこれにあたります。
(2)裁判書、審判書、調停調書の謄本
これらは、身分関係に裁判、審判又は調停があったときに提出を要するものです。裁判書とは、判決書、決定書、命令書のことで、判決の場合は確定証明書も必要となります。
(3)日本の戸籍謄本
申請者の親、配偶者、内縁関係にある者、婚約者、兄弟姉妹が日本国民であるときは、その人の日本の戸籍謄本を市役所、区役所といった市区町村役場から取り寄せます。この場合、帰化して日本国民となった人に関しては帰化当時作成された戸籍謄本が必要です。また申請者者や親が元日本人であったときは、その除籍謄本が必要です。
(4)出生届、死亡届、婚姻届、離婚届、養子縁組届等の写し、記載事項証明又は受理証明書
申請者が日本で出生、婚姻離婚、養子縁組をしたり、あるいは申請者の親、配偶者、子などが死亡したりして日本の市区町村役場に届出をしているときは、市区町村役場でその受理証明書、あるいは記載事項証明書などを発行してもらいます。
(5)住民票
配偶者(内縁関係も含む)及び子が日本人であるときは、その住民票の写しを市区町村役場から取得します。
D住民票・閉鎖外国人登録原票
平成24年7月9日以降の申請から変更された書面です。
以前の外国人登録済証明書にかわり、書面としては、現在の居住地等の内容(指名、通称名、生年月日、性別、国籍、在留資格、在留期間、在留カード、法定期間内の居住歴、氏名又は生年月日を訂正しているときは訂正前の氏名又は生年月日)については、「住民票」を居住地の市区町村より取り寄せ、それ以前の内容については、「閉鎖外国人登録原票」を法務省より取り寄せることが必要です。
E納税証明書
納税証明書を、必要に応じて税務署、都道府県税事務所、市区町村役場から取り寄せます。そのような納税証明書が必要なのかは、申請者の身分によって変わってきますので、注意が必要です。
F法定代理人の資格を有する書面
申請者が15歳未満の場合には、その法定代理人が申請します。そのとき、法定代理人であることを証明する書面として、戸籍謄本、裁判書謄本、本国における証明書等を提出しなければなりません。
G登記簿謄本
申請者又は申請者の配偶者又は同じ世帯の家族が会社の経営である場合や、親・兄弟などの経営する会社の取締役であるときは、その会社の登記事項証明(登記簿謄本)を法務局から取り寄せる必要があります。
H預貯金の残高証明書、有価証券保有証明書、不動産登記事項証明(登記簿謄本)
預貯金、有価証券、不動産等を有している場合、各金融機関や証券会社、法務局から取り寄せる必要があります。
I運転記録証明
自動車運転免許証を所有している場合は、運転記録証明書を取り寄せます。過去の違反歴、事故歴等についての記録を記入した書面です。自動車安全運転センター申請します。
J公的年金関係書類
平成24年7月9日以降の申請より付加された新しい書面です。年金事務所から取り寄せます。
(1)国民年金加入者で、申請者本人が自営業者等の場合、ねんきん定期便、年金保険料(直近1年分)の領収書等の写し
(2)申請者が厚生年金保険法第6条1項又は3項に規定する適用事業主の場合、年金事務所が発行した保険料(直近1年分)の領収書等の写し
<3>手持ちの書類の写し
@貸借対照表、損益計算書の写し
A自動車運転免許証などの技能資格証明書の写し
運転免許証、調理師免許、理美容師、医師、建築士、教員等の免許証・登録証の写し
B確定申告書控えの写し(法人・個人)
確定申告をしている場合、その申告書の控えの写しを提出しなければなりません。
C卒業証明書又は卒業証書の写し
卒業証書の写しは、申請時に原本も持参したほうがよいでしょう。
D事業に対する許認可証明書の写し
建設業、飲食業、風俗営業等の許認可等が必要な事業を行っている場合には、その証明書の写しを提出します。
<4>その他
法務局の担当官から指示されたものがあれば用意します。
例えば、預金通帳、免許証の原本、家族写真、自宅内部の写真等。

 

Ⅳ.申請書類の提出
書類は原則として、すべて正副2部提出します。
申請書類は、手書きの場合、ボールペン書きの正本とコピーをした副本の2部となります。官公署の添付書類は、原本を正本とし、コピーを副本とします。運転免許証などのように原本が提出できないものは2部ともコピーで構いません。ただし、申請時に原本を持参します。
<1>提出先
申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局に提出します。
(関東甲信越)
東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、静岡地方法務局、甲府地方法務局、長野地方法務局、新潟地方法務局
帰化申請に係る費用は、無料です。官公署から取り寄せる書類の取得費用は掛かりますが、法務局への帰化申請費用は無料です。
<2>申請は本人が出頭する
書類の提出は、必ず申請者本人が行わなければなりません。4人家族で申請するのであれば、4人全員で出頭します。各々の申請書類に対して、担当官が本人に質問します。付添人が同行することは問題ありませんので、もし行政書士に書類作成を依頼したのであれば、その行政書士に法務局へ同行してもらいましょう。申請者自身は緊張しているはずです。同行する行政書士は、緊張をほぐしてあげましょう。ただ、同行する行政書士がガチガチに緊張していては話になりません。

 

Ⅴ.帰化が許可された後
帰化が許可されると、その後の手続があります。
<1>帰化の届出
帰化の許可が下りると、法務局から身分証明書が交付されます。交付されたら、1か月以内にこの身分証明書を付けて、居住地又は新たに定めた本籍地の市区町村役場に帰化の届出を行います。
(1)夫婦が生来の外国人である場合に、夫婦一緒に帰化が許可されたとき
(2)夫婦の一方が元日本人である場合に、夫婦一緒に帰化が許可されたとき
(3)夫婦の一方が日本人で、他の一方の帰化が許可されたとき
(4)15歳以上の独身者の帰化が許可されたとき
(5)15歳未満の者の帰化が許可されたとき(法定代理人が帰化届をします)
上記(1)〜(5)の場合で届出用紙が異なりますので、各市区町村役場で確認してください。
<2>在留カード等を返納する
外国人が外国人でなくなった場合、その事由が生じた日から14日以内に、居住地の市区町村長に在留カード又は特別永住者証明書を返納しなければなりません。
これらの返納を怠ると、過料に処せられます。その他に、パスポートを返還したり、出入国在留管理局への申出も必要です。

 

これで、晴れて日本人となります。