永住ビザ

Ⅰ.永住ビザとは

配偶者(結婚)ビザや就労ビザで在留資格を取った場合、原則として在留期間が定められます。在留期間は、その人の在留状況により定められますが、長くても5年であり、期間が満了するごとに、更新の許可申請をしなければなり、手間と費用が非常にかかります。(特に転職をしていたりすると面倒です)何よりも、更新が認められる保証はありませんので、精神的な不安は計り知れません。
そこで、一定の条件を満たせば、在留期間を定めずに日本に暮らすことが出来る在留資格「永住者」という制度が設けられています。
これを一般に永住ビザと呼ばれるものです。

在留資格の定義
「法務大臣が永住を認める者」と定義されています。入国していきなり永住者の在留資格を付与されることはありません。

 

Ⅱ.永住ビザの特徴

@更新許可申請が不要
永住者ビザの特徴は、まず何と言っても「在留期間がない」、つまり更新の手続が不要ということです。
うっかり更新を忘れて不法滞在者になってしまうこともありませんし、更新の許可が降りるか心配する必要もありません。
A就労活動に制限なし
大きなメリットとして自由に仕事が出来ることが挙げられます。アルバイトなどの単純労働も可能です。
就労ビザのように、転職するたびに入管に届出る必要も、持っている在留資格で出来る仕事なのかの証明を取る必要もありません。
B離婚しても永住資格は消えない>
配偶者ビザの場合、離婚をしてしまうと次の在留期限までに在留資格の変更をするか、帰国をするしかありません。永住者なら離婚をしてもその地位はそのまま残ります。
C社会的信用が高くなる
住宅ローンや融資を組みやすくなる、金利が安いなどのメリットがあります。
D帰化との違い
日本国籍を取る「帰化」との違いとして、帰化が日本国籍を取って日本人となるのに対し、永住者はあくまで外国籍のままです。したがって選挙権等はありませんので日本人と区別されて制限されることもあります。

 

Ⅲ.永住ビザの要件

上記のように永住ビザを取得することで優遇されることが多くなります。そのため誰でも取得できるわけでなく、一定の条件が必要となります。
原則(一般の方) 
@素行が善良であること
前科又は少年法による保護観察処分歴がないこと。また、重大な道路交通法違反者になっていないことなども要件となります。
その他、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることが必要です。
A安定収入もしくは相応の資産があること
日本で生活していくために必要な安定収入や資産があることです。本人に安定収入がなくても、同居している配偶者や親に安定収入や資産がある場合、永住ビザを取得できる可能性はあります。ただし、本人が生活保護を受けている場合、永住ビザの取得は非常に難しくなります。
B日本の利益になること
税金・健康保険料・年金などの公的支払をきちんと完納している必要がありますが、完納していればよいというだけではなく、納付期限を過ぎることなく納めていることも重要です。収入が多いほど、納める税金の額も大きくなるので、それだけ日本の利益になります。
C日本に住んでいる年数
・日本人や永住者の配偶者である場合:婚姻期間が3年以上あり、直近1年以上日本に居住していること
・「定住者」の在留資格で日本に住んでいる場合:5年以上日本に居住していること
・その他の在留資格の場合:10年以上日本に居住しており、かつ直近の5年以上、就労可能な在留資格で在留していること
海外に一切行ってはいけないわけではなく、旅行や出張など短期間の出国で、再入国許可を取っていれば「継続」が途切れることはありません。目安としては、一度に3ヶ月以上、または合計で年間150日以上出国していると、「継続」とみなされない可能性があります。留学生として入国し、卒業後に就職している場合は、さらに就労ビザ取得後5年以上在留という条件が追加されます。
※Cの要件については、現在お持ちの在留資格によっては緩和される場合があります。

 

Ⅳ.身元保証人について

永住許可申請の特徴として、「身元保証人」となる方を決めていただく必要があります。
身元保証人とは、申請者に日本の法令を守るように指導したり、万が一経済的に困窮し、帰国が必要になった場合に、帰国までの滞在費や渡航費用を代わりに支払うことを保証した人を言います。
ただし、身元保証人には法的な強制力はないため、万が一、申請者が法令違反を起こしても、身元保証人が罰則を受けたり、責任を追及されることはありませんし、費用の保証を履行しない場合でも、入国管理局から請求を受けることはありません。
ただ履行するよう指導はされますので、履行を怠ると今後は同様の身元保証人になることが出来なくなる可能性があります。
身元保証人は誰でもなれるわけではなく、日本人もしくは永住権をもつ外国人で、定職に就いていて、一定の収入(目安:月収30万円以上)があることが必要です。また税金の滞納がある方も就任できません。

 

Ⅴ.不許可となる場合

在留期間や就労の制限がない永住ビザは魅力ですが、それだけ許可を取るのは難しくなっています。
これまでの在留状況を総合的に審査されますので、要件を充たしているからといって必ず許可が下りるとは限りません。
以下に該当する場合は不許可になる可能性が高いです。
@世帯年収が少ない
はっきりとした基準はありませんが、独身者ですと概ね年収300万円(税込)が一つの目安になります。
同居する家族が1名増えるごとにプラス60万円は最低でも必要です。
永住ビザの審査では、将来的に安定した生活を営むことができるかが非常に重視されますので、収入が少ない場合は不許可の可能性が高いです。
ただし、多額の資産(億単位の預金や高額不動産など)がある場合は認められる可能性もあります。
A扶養人数が多すぎる
扶養する家族がいれば、それだけ必要な生活費も増えますから、家族全員を養えるだけの収入が求められます。
また、扶養家族は税金面で優遇されており、働けるはずの成人男性が扶養に入っていたりすると、税金逃れのために扶養家族にしているだけで、実際は影で働いているのでは?と疑われる恐れがあります。当然、そのような行為は不許可理由になります。
B海外出国歴が多い
海外出張が多い方も不許可の可能性が高くなります。
こちらもはっきりとした基準はありませんが、例えば、一度にまとめて3ヶ月以上の出国があると、居住年数がリセットされます(帰国後にもう一度ゼロからカウント)。また、一回の出国が短い場合でも、年間合計で150日を超えると不許可の確率がかなり高くなります。年間100日を超える方も不許可理由になる可能性がありますのでご注意下さい。
C転職回数が多い
転職が多かったり、転職後間もないの場合は、生計が安定していないとみなされる可能性があります。
明確な基準はありませんが、転職後概ね1年以上経ってから申請することをお勧めします。転職が多い場合は、入管が納得できる明確な説明ができれば認められる可能性はあります。
D税金、健康保険、年金を滞納している
かなりのマイナスポイントです。過去に滞納がある場合は不許可の確率がかなり高くなります。
「日本人の配偶者等」のビザで在留している場合は、その配偶者の納税状況も問われますのでご注意下さい。
E交通違反が多い
犯罪は論外ですが、交通違反が多いこともマイナスポイントです。
特に10回以上の違反歴がある場合はかなり不利になります。不利だからといって、隠していても必ずバレますので、包み隠さず申告して下さい。

 

Ⅵ.必要書類

(現在の在留資格に関わらず共通のもの)
・永住許可申請書
・証明写真(直近3か月以内に撮影のもの 4p×3p)
・パスポート(原本提示)
・在留カード(原本提示)
・永住許可申請理由書
・住民票(世帯全員分記載のもの)
・自宅の賃貸契約書の写し(持ち家の場合、登記事項証明書)
・自宅の写真(外観・リビング・キッチン・寝室等)
・住民税の納税証明書(年間の総所得・納税状況が記載されたもの)過去5年分(現在住んでいる市区役所発行)
・国税の納付状況を証明する資料(住所地を管轄する税務署発行)
・公的年金の納付状況を証明する資料
・公的医療保険の保険料の納付常況を証明する資料
・資産状況を証明する資料
・最終学歴を証明する資料

 

《会社勤めの方》
・在職証明書(本人又は扶養者のもの)
・源泉徴収票(過去5年分)
・給与明細書(直近3か月分程度)
《会社経営者の方》
・登記事項全部証明書
・定款の写し
・営業許可証(許認可の必要な業種の場合)
・法人事業税納税証明書(過去5年分)
・身元保証人の職業、収入を証明する書類(在職証明書等)
・社会保険料の納付状況を証明する資料(直近2年分)

 

身元保証人に関する資料(日本人又は永住者の方に依頼)
・身元保証書(規定の用紙)
・住民票
・住民税の納税証明書(直近1年分)
・源泉徴収票(直近1年分)
・在職証明及び給与明細(会社勤めの方)
・申請人との関係を説明する文書(任意書式)

 

その他資料(日本国への貢献にかかるもの)
・勤務先等の代表者の推薦状
・表彰状、感謝状、叙勲書等の写し(日本で受けたもの)

 

※場合によって、上記以外の資料を求められることもあります。

 

Ⅶ.厳しくなった永住許可申請資料

永住許可申請をする場合に提出する書類ですが、2019年7月より新たに増えました
納税証明書(住民税・国税)の証明対象期間が直近5年分まで拡大されました。
また、公的年金の直近過去2年分の納付状況を疎明する資料として、ねんきんネットの「各月の年金記録」の画面印刷やねんきん定期便の全期間の年金記録情報を提出しなければならなくなりました。
公的医療保険の保険料の納付状況を疎明する資料としては、国民健康保険被保険者証の写し、健康保険被保険者証の写し、国民健報保険料の納付証明書の写し又は領収書の写しを提出しなければなりません。要するに、永住者として日本に住み続けるためには、どれだけ日本に貢献しているかということがみられます。その判断材料として、税金や保険料、年金を確実に納めているかどうかをみます。