永住ビザ

Ⅰ.永住ビザとは

配偶者(結婚)ビザや就労ビザで在留資格を取った場合、原則として在留期間が定められます。在留期間は、その人の在留状況により定められますが、長くても5年であり、期間が満了するごとに、更新の許可申請をしなければなり、手間と費用が非常にかかります。(特に転職をしていたりすると面倒です)何よりも、更新が認められる保証はありませんので、精神的な不安は計り知れません。
そこで、一定の条件を満たせば、在留期間を定めずに日本に暮らすことが出来る在留資格「永住者」という制度が設けられています。
これを一般に永住ビザと呼ばれるものです。

在留資格の定義
「法務大臣が永住を認める者」と定義されています。入国していきなり永住者の在留資格を付与されることはありません。

 

Ⅱ.永住ビザの特徴

@更新許可申請が不要
永住者ビザの特徴は、まず何と言っても「在留期間がない」、つまり更新の手続が不要ということです。
うっかり更新を忘れて不法滞在者になってしまうこともありませんし、更新の許可が降りるか心配する必要もありません。
A就労活動に制限なし
大きなメリットとして自由に仕事が出来ることが挙げられます。アルバイトなどの単純労働も可能です。
就労ビザのように、転職するたびに入管に届出る必要も、持っている在留資格で出来る仕事なのかの証明を取る必要もありません。
B離婚しても永住資格は消えない>
配偶者ビザの場合、離婚をしてしまうと次の在留期限までに在留資格の変更をするか、帰国をするしかありません。永住者なら離婚をしてもその地位はそのまま残ります。
C社会的信用が高くなる
住宅ローンや融資を組みやすくなる、金利が安いなどのメリットがあります。
D帰化との違い
日本国籍を取る「帰化」との違いとして、帰化が日本国籍を取って日本人となるのに対し、永住者はあくまで外国籍のままです。したがって選挙権等はありませんので日本人と区別されて制限されることもあります。

 

Ⅲ.永住ビザの要件

上記のように永住ビザを取得することで優遇されることが多くなります。そのため誰でも取得できるわけでなく、一定の条件が必要となります。
原則(一般の方) 
@素行が善良であること
前科又は少年法による保護観察処分歴がないこと。また、重大な道路交通法違反者になっていないことなども要件となります。
その他、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることが必要です。
A安定収入もしくは相応の資産があること
日本で生活していくために必要な安定収入や資産があることです。本人に安定収入がなくても、同居している配偶者や親に安定収入や資産がある場合、永住ビザを取得できる可能性はあります。ただし、本人が生活保護を受けている場合、永住ビザの取得は非常に難しくなります。
B日本の利益になること
税金・健康保険料・年金などの公的支払をきちんと完納している必要がありますが、完納していればよいというだけではなく、納付期限を過ぎることなく納めていることも重要です。収入が多いほど、納める税金の額も大きくなるので、それだけ日本の利益になります。
C日本に住んでいる年数
・日本人や永住者の配偶者である場合:婚姻期間が3年以上あり、直近1年以上日本に居住していること
・「定住者」の在留資格で日本に住んでいる場合:5年以上日本に居住していること
・その他の在留資格の場合:10年以上日本に居住しており、かつ直近の5年以上、就労可能な在留資格で在留していること
海外に一切行ってはいけないわけではなく、旅行や出張など短期間の出国で、再入国許可を取っていれば「継続」が途切れることはありません。目安としては、一度に3ヶ月以上、または合計で年間150日以上出国していると、「継続」とみなされない可能性があります。留学生として入国し、卒業後に就職している場合は、さらに就労ビザ取得後5年以上在留という条件が追加されます。
※Cの要件については、現在お持ちの在留資格によっては緩和される場合があります。

 

Ⅳ.身元保証人について

身元保証書
永住許可申請の特徴として、「身元保証人」となる方を決めていただく必要があります。
身元保証人とは、申請者に日本の法令を守るように指導したり、万が一経済的に困窮し、帰国が必要になった場合に、帰国までの滞在費や渡航費用を代わりに支払うことを保証した人を言います。
ただし、身元保証人には法的な強制力はないため、万が一、申請者が法令違反を起こしても、身元保証人が罰則を受けたり、責任を追及されることはありませんし、費用の保証を履行しない場合でも、入国管理局から請求を受けることはありません。
ただ履行するよう指導はされますので、履行を怠ると今後は同様の身元保証人になることが出来なくなる可能性があります。
身元保証人は誰でもなれるわけではなく、日本人もしくは永住権をもつ外国人で、定職に就いていて、一定の収入(目安:月収30万円以上)があることが必要です。また税金の滞納がある方も就任できません。

 

Ⅴ.不許可となる場合

在留期間や就労の制限がない永住ビザは魅力ですが、それだけ許可を取るのは難しくなっています。
これまでの在留状況を総合的に審査されますので、要件を充たしているからといって必ず許可が下りるとは限りません。
以下に該当する場合は不許可になる可能性が高いです。
@世帯年収が少ない
はっきりとした基準はありませんが、独身者ですと概ね年収300万円(税込)が一つの目安になります。
同居する家族が1名増えるごとにプラス60万円は最低でも必要です。
永住ビザの審査では、将来的に安定した生活を営むことができるかが非常に重視されますので、収入が少ない場合は不許可の可能性が高いです。
ただし、多額の資産(億単位の預金や高額不動産など)がある場合は認められる可能性もあります。
A扶養人数が多すぎる
扶養する家族がいれば、それだけ必要な生活費も増えますから、家族全員を養えるだけの収入が求められます。
また、扶養家族は税金面で優遇されており、働けるはずの成人男性が扶養に入っていたりすると、税金逃れのために扶養家族にしているだけで、実際は影で働いているのでは?と疑われる恐れがあります。当然、そのような行為は不許可理由になります。
B海外出国歴が多い
海外出張が多い方も不許可の可能性が高くなります。
こちらもはっきりとした基準はありませんが、例えば、一度にまとめて3ヶ月以上の出国があると、居住年数がリセットされます(帰国後にもう一度ゼロからカウント)。また、一回の出国が短い場合でも、年間合計で150日を超えると不許可の確率がかなり高くなります。年間100日を超える方も不許可理由になる可能性がありますのでご注意下さい。
C転職回数が多い
転職が多かったり、転職後間もないの場合は、生計が安定していないとみなされる可能性があります。
明確な基準はありませんが、転職後概ね1年以上経ってから申請することをお勧めします。転職が多い場合は、入管が納得できる明確な説明ができれば認められる可能性はあります。
D税金、健康保険、年金を滞納している
かなりのマイナスポイントです。過去に滞納がある場合は不許可の確率がかなり高くなります。
「日本人の配偶者等」のビザで在留している場合は、その配偶者の納税状況も問われますのでご注意下さい。
E交通違反が多い
犯罪は論外ですが、交通違反が多いこともマイナスポイントです。
特に10回以上の違反歴がある場合はかなり不利になります。不利だからといって、隠していても必ずバレますので、包み隠さず申告して下さい。

 

Ⅵ.申請書類と必要書類等

(1) 永住許可申請書  
(2) 必要書類
 @申請人の方が、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合
 A申請人の方が、「定住者」の在留資格である場合
 B申請人の方が、就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など)の在留資格である場合
 C申請人の方が、「家族滞在」の在留資格である場合
 D申請人の方が、「高度人材外国人(80ポイント以上ある方)」であるとして永住許可申請を行う場合
 E申請人の方が、「高度人材外国人(70ポイント以上ある方)」であるとして永住許可申請を行う場合
(3) 資料転用願出書
在留資格申請をしたが、不許可処分となった場合に再申請しなおすことはよくあります。基本的には再申請の場合でも、初回申請時の資料や添付書類を使います。しかし、再申請の際に、同じ書類を再度収集するのが困難だったり、面倒な場合もあります。例えば、決算報告書・法定調書合計表・登記簿謄本・戸籍謄本・在職証明書・雇用契約書等、あるいは配偶者ビザを取得する際に添付する交際時の写真やメールの履歴、これらの書類は、再申請時も同じ書類を提出することが一般的です。では、こういった場合どうすればよいか。「資料転用願出書」なるものを提出します。

Ⅶ.厳しくなった永住許可申請資料

2019年(令和元年)5月31日改定で何が変わった?
1.法律上の要件

(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。
ウ 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
※ ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、(1)及び(2)に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には、(2)に適合することを要しない。

ポイント@
「技能実習」と「特定技能」は就労資格ではあるが、永住許可申請の要件となる在留期間10年には算入できないことが明記されたこと。
これにより、在留資格「特定技能1号」は最大5年、日本に滞在することができますが、永住権の取得にはつながらないことが示されました。帰化申請についても同様の取り扱いが予想されることから、「特定技能1号」外国人は原則5年で母国に帰国することになります。
ポイントA
永住許可申請の要件として、納税だけではなく、公的年金(国民年金)と公的医療保険(国民健康保険)の納付についても明記されたこと。
改正前は「納税義務等公的義務を履行していること」とだけ規定されていましたが、「公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること」と変更されました。
これにより、永住許可申請の添付資料として、国民年金と国民健康保険に加入し、かつ、保険料を遅滞なく支払ってきたことを証明する資料が求められることになります。

 

このガイドラインを受けて、永住許可申請をする場合に提出する書類ですが、2019年7月より新たに増えました
一例として、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている方が永住申請する場合の変更点は、次の5つです。
a.住民税の課税証明書・納税証明書の提出が「直近3年分」から「直近5年分」となったこと
b.直近5年間、住民税の滞納がないことを証明する資料(通帳の写し、領収書など)の提出が必須となったこと
c.市区町村の住民税に加えて国税(所得税、消費税、相続税、贈与税)に関する証明書の提出が必須となったこと
d.国民年金の納付に関する資料(ねんきん定期便、国民年金保険料領収証書など)の提出が必須となったこと
e.国民健康保険の納付に関する資料(国民健康保険料納付証明書、健康保険・厚生年金保険料領収証書など)の提出が必須となったこと

 

2.原則10年在留に関する特例
(1))日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること
(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、3年以上継続して本邦に在留していること
(5)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア.「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ.3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。
(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア.「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ.1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。
(注1)本ガイドラインについては、当面、在留期間「3年」を有する場合は、前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。
(注2)前記2(6)アの「高度人材外国人」とは,ポイント計算の結果70点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当し、前記2(7)アの「高度人材外国人」とは,ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当する。