外国人を採用するには、どうしたらいいの?

外国人が日本に住む、あるいは働くためには、原則としてビザ(在留資格)を取る必要があります。しかし、日本のビザ申請は簡単ではなく、軽く考えていると、外国人本人のみならず、周囲の人々も不幸になってしまいます。申請書類や職務内容説明の記入方法を間違えたり、提出すべき書類を忘れたり、提出する必要のない書類を提出したりと些細なことで、本来許可になるケースが不許可になってしまうことがあります。
また、外国人の方の在留資格に関する法律や審査基準は、常に変化しています。そのため最新の情報に更新しながら業務にあたらなければ、許可申請も通すことができません。
日本では、労働力人口の減少により、今後ますます人手不足が進むといわれています。
そういった中で、外国人・女性・シニアといった多様な人材の活用が求められてきているのではないでしょうか。

 

1.外国人採用のニーズの高まり

2016年にはじめて外国人労働者が100万人を突破
厚生労働省はこのほど、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。

外国人労働者は、国籍別では、上記のように中国が最も多く全体の26.6%、次いで多いのがベトナムであり全体の21.7%となっています。ベトナム人労働者は、近年急速に増加しています。その背景にはベトナム人の多くが勤勉であるということが挙げられます。

 

2.外国人の採用メリットとは?

需要が高まっている外国人採用ですが、外国人を採用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。4つのメリットが考えられます。
1.グローバル化による多言語対応が可能
自国の言語はもちろん、日本語や英語も話せる方もいて、3ヶ国語以上のマルチリンガルも珍しくありません。 そのため、外国人のお客様の接客、翻訳・通訳など、さまざまな場面で活躍が期待できます。
2.適応能力の高さ
日本で就職を考えている外国人は勤勉な方が多く、新しい環境に適応するための努力を惜しみません。
3.新しいアイデアの創出
教育や文化など、日本人とは異なる環境で育ってきているため、いつもとは違ったアプローチで議論することができます。日本人では気付かなかった問題点を発見するなど、斬新なアイデアを創出することができるかもしれません。
4.優秀な若手人材の確保ができる
日本では採用が苦戦しがちな「若手の優秀人材」を海外から採用することができます。特に新卒のエンジニアに関しては、海外から採用している企業が増えてきています。

 

3.外国人が日本で働きたい理由とは?

そもそも、彼らはなぜ「日本で働きたい」と考えているのか。ネオキャリアの外国人紹介サービスに登録にくる外国人の方々によると、以下のような理由で日本で働こうと考えているようです。
1.母国より給料が良い
自国の水準と比較したときに、日本のほうが給料が良いため、日本での就職を考えているようです。
2.日本の文化が好き。日本語の勉強がしたい
日本のマンガやアニメといったカルチャーや、マナーや作法などに興味を持っている親日家は数多くいます。
3.テクノロジーが発展しているから
まだまだ日本の技術は高い水準にあり、日本で働くことで最先端の技術を学びたいと考えています。
4.若いうちに海外でキャリアを積みたい
若いうちからグローバルな環境に身を置き、自身のキャリアステップにつなげていきたいという想いがあり、その選択先として日本を選ぶ外国人の方もいます。
5.日本は安全だから
母国のインフラが整っていない、治安が悪いといった背景があり、安心・安全に働ける場所で就業したいという想いがあります。

 

4.外国人採用で気をつけたいこと

ここでは、外国人を採用する上で気をつけたいポイントを簡単にまとめました。一緒に働くうえで配慮ある行動が大切になってきます。
1.慣習や文化の違いを理解する
外国人労働者の慣習や文化をある程度理解していないと思わぬトラブルに発展する可能性があります。日本人の常識は外国人の常識ではないことを理解し、接することが重要です。
人の前で叱責されることを嫌う、ものごとをストレートに言う傾向がある、曖昧な表現を嫌う、プライベートを大事にする、宗教観を理解するなど、国によってさまざまな違いはありますが、自分の価値観を押し付けないように意識しましょう。
2.就労資格の有無
外国人を採用する際、就労ビザの取得が必要になります。
しかし、職種、業種によっては、就労ビザを取得できない可能性があるため、事前に調査しておく必要があります。
3.採用した外国人社員のキャリアアップを考える
外国人を社員として採用した場合、キャリアプランを明確にすることが重要です。上司が面談をするなどして、しっかりサポートする必要があります。
「海外でキャリアを積みたい」と日本にきた向上心の高い方が多いため、自身のキャリアステップが明確になっていないと、転職することに抵抗があまりないので、すぐに離職となってしまうかもしれません。
4.外国人労働者を10人以上雇用する際は責任者を選任する
外国人労働者を常時10人以上雇用する場合、「外国人労働者雇用管理責任者」の選任が必要になります。
厚生労働大臣が外国人労働者の雇用動向について把握するための制度です。外国人労働者の雇用労務管理を担当することを前提に、各事業所の管理職の中から選任します。
5.不法就労時の事業主責任
下記のようなケースは「不法就労」となり、不法就労外国人を雇用した事業主は、入管法73条2項により、3年以下の懲役、又は、300万円以下の罰金に処せられますのでご注意ください。
・「短期滞在」や「留学」などの就労が認められない在留資格の外国人が就労した場合
・入国の許可を受けていない者や在留期限を過ぎた者が就労した場合

 

外国人の採用ニーズはますます高まってきており、今後は外国人と一緒に働くことがスタンダードになってくるかもしれません。ただ、外国人を採用するにあたって、上記の他にも注意すべき点は多くあります。
外国人雇用の際には、事前に専門家や知見のある方に相談しながらトラブルが起きないよう準備を進めておく必要があるでしょう。

 

           

 

 

 サービスの内容

書類作成から在留資格取得までトータルにサポート致します!

 

ビザ関連の専門知識を有する申請取次行政書士が、
各種就労ビザ申請をはじめ、永住許可申請や帰化許可申請、外国人の方の法人設立までお手伝い致します。

@在留資格申請をサポート
新たに外国人の方を日本に呼び寄せる場合の「在留資格認定証明書交付申請」、留学などの在留資格で既に日本に滞在されている外国人を正社員で雇用する場合は「在留資格変更許可申請」、その他に「在留期間更新許可申請」「資格外活動許可申請」「就労資格証明書交付申請」、永住権取得のための許可申請などの手続を致します。就労系のビザから身分系のビザの申請まですべてに対応し、不許可になった案件についてもご相談を承ります。外国人に関するお手続全般をサポート致します。お気軽にお問い合わせください。

 

A外国人の方の起業をサポート
経営・管理ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立して事業を始めたり、料理店を開業したり、会社の経営者や管理者となる場合など、事業の経営・管理を行うために必要な在留資格です。平成26年の入管法改で、「経営・投資」から「経営・管理」と名称が変更されました。この変更により、申請人である外国人による出資が要件でなくなったことになります。経営・管理ビザは、簡単に言うと、会社が「合法・適法なもの」+「安定性・継続性」が問われ、通常の就労ビザより厳しい条件となっています。経営・管理ビザの手続や書類作成は、他の就労ビザより煩雑で、少しの不備で不許可となることもあります。しかも、経営管理ビザは、先に会社を設立したり、事務所を借りたり、各種の許認可・税務署の手続等をしたりしなければなりません。そのため、申請が不許可となった場合の損害は多大なものになります。したがって、経営・管理ビザの取得を目指すためには、事前準備をしっかり行い計画的に進めていかなければなりません。
当事務所では、税理士・社会保険労務士などの専門家も必要に応じでご紹介致します。

 

B帰化許可申請をサポート
帰化とは、本人の希望により他国の国籍を取得しその国の国民となることをいいます。日本の帰化は国籍法で規定されています。帰化を許可する権限は法務大臣にあり、普通帰化、簡易帰化、大帰化の3種類(この区分名はいずれも通称)が認められています。帰化を望む者は居住地の法務局へ帰化の申請手続を行います。許否の結果が出るまでの期間は個々人で異なりますが、概ね半年から2年程度を要するとされています。そのため途中であきらめてしまう人もいます。そうならないためにも、実務に精通した専門家のサポートを受けることが望ましいと思われます。日本国籍取得後についても、必要に応じてサポート致します。

 

C国際結婚手続のサポート
日本人同士の結婚であれば、その手続は婚姻届けを市区町村役場に提出して終わりです。しかし、外国人と日本人の結婚となると、日本で婚姻手続をして、さらに外国人の母国でも婚姻手続をしなければなりません。もし一方の国での手続を怠れば、手続をしなかった国では未婚のままとなります。さらに、婚姻手続後の「日本人の配偶者等」に在留資格の申請に当たっては、両国で婚姻済みであることが基本的な要件です。国際結婚の手続は、ご自身で行っている方が多く見受けられます。ただ、配偶者となる方の国籍によって用意すべき書類がかなり違ってきますし、手続も非常に煩雑になります。相手国の在日公館(大使館・領事館)と市区町村役場に確認しながら手続を進めるのが間違いないと思います。国際結婚の手続から「日本人の配偶者等」の在留資格の取得までトータルにサポート致します。

 

 事務所の特徴

<専門家によるトータルサポート>

専門の知識を備えた申請取次行政書士が責任をもって対応致します。煩雑な書類の作成から申請手続、受取代行もすべて致します。

<スピード対応>

お客さまのご要望には、迅速・丁寧に対応致します。じっくりお話を伺い、
その後の対応は最短で行います。

 

<明瞭な料金体系と返金保証>

ご提示させていただく報酬額は、税込み・交通費込みの金額となります。お支払いいただく金額は、報酬額+法定手数料となります。

<万全のアフターフォロー>

一度ご依頼をいただいたお客さまには、以降の相談料は不要で対応致します。気になることや不安に感じることがあれば、いつでも承ります。