サービスの内容

書類作成から在留資格取得までトータルにサポート!
ビザ関連の専門知識を有する申請取次行政書士が、各種就労ビザ申請をはじめ、永住許可申請や帰化許可申請、外国人の方の法人設立までお手伝いいたします。

 

在留資格申請をサポート

新たに外国人の方を日本に呼び寄せる場合の「在留資格認定証明書交付申請」、留学などの在留資格で既に日本に滞在されている外国人を正社員で雇用する場合は「在留資格変更許可申請」、その他に「在留期間更新許可申請」「資格外活動許可申請」「就労資格証明書交付申請」、永住権取得のための許可申請などの手続をいたします。就労系のビザから身分系のビザの申請まですべてに対応し、不許可になった案件についてもご相談を承ります。外国人の方に関するお手続全般をサポート。

 

外国人の方の起業サポート

経営・管理ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立して事業を始めたり、お店を開業したり、会社の経営者や役員となる場合などに必要な在留資格であり、通常の就労ビザ取得より厳しい条件となっています。また書類作成等は、他の就労ビザより煩雑で、少しの不備で不許可となることもあります。しかも、経営・管理ビザは、ビザの申請前に会社を設立したり、各種の許認可・税務署の手続等をしなければなりません。万一、申請が不許可となった場合の損害は多大なものになります。経営・管理ビザの取得を目指すためには、確実に取得できるよう事前準備をしっかり行う必要があります。

※当事務所では、税理士・社会保険労務士などの専門家も必要に応じでご紹介いたします。

 

帰化許可申請をサポート

日本への帰化を許可する権限は法務大臣にあり、普通帰化、簡易帰化、大帰化の3種類(この区分名はいずれも通称)が認められています。帰化を望む者は居住地の法務局へ帰化の申請手続を行います。許否の結果が出るまでの期間は個々人で異なりますが、概ね半年から2年程度を要するとされています。そのため途中であきらめてしまう人もいます。そうならないためにも、実務に精通した専門家のサポートを受けることが望ましいと思われます。日本国籍取得後についても、必要に応じてサポートいたします。

 

国際結婚手続のサポート

外国人と日本人の結婚となると、日本及び配偶者となる外国人の母国の双方で婚姻手続をしなければなりません。一方の国での手続を怠れば、手続をしなかった国では未婚のままとなります。さらに、婚姻手続後の「日本人の配偶者等」に在留資格の申請に当たっては、両国で婚姻済みであることが基本的な要件です。国際結婚の手続は、ご自身で行っている方が多く見受けられますが、配偶者となる方の国籍によって用意すべき書類がかなり違い、手続も非常に煩雑になります。国際結婚の手続から「日本人の配偶者等」の在留資格の取得までトータルにサポートいたします。

 

 

 事務所の特徴

<専門家によるトータルサポート>

専門の知識を備えた申請取次行政書士が責任をもって対応します。煩雑な書類の作成から申請手続、受取代行もすべて行ないます。

<スピード対応>

お客さまのご要望には、迅速・丁寧に対応いたします。じっくりお話を伺い、その後の対応は最短で行います。

 

<明瞭な料金体系と返金保証>

ご提示させていただく報酬額は、税込み・交通費込みの金額となります。お支払いいただく金額は、報酬額+法定手数料(必要な場合)となります。

<万全のアフターフォロー>

一度ご依頼をいただいたお客さまには、以降の相談料は不要で対応いたします。気になることや不安に感じることがあれば、いつでも承ります。

 

 


お問い合わせ・ご相談
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