国際結婚

Ⅰ.国際結婚の手続

日本人同士の結婚であれば、その手続は婚姻届けを市区町村役場に提出して終わりです。しかし、外国人と日本人の結婚となると、日本で婚姻手続をして、さらに外国人の母国でも婚姻手続をしなければなりません。もし一方の国での手続を怠れば、手続をしなかった国では未婚のままとなります。さらに、婚姻手続後の「日本人の配偶者等」に在留資格の申請に当たっては、両国で婚姻済みであることが基本的な要件です。
国際結婚の手続は、ご自身で行っている方が多く見受けられます。ただ、配偶者となる方の国籍によって用意すべき書類がかなり違ってきますし、手続も非常に煩雑になります。相手国の在日公館(大使館・領事館)と市区町村役場に確認しながら手続を進めるのが間違いないと思います。

 

Ⅱ.国際結婚と在留資格

国際結婚の婚姻手続と外国人の配偶者が日本で生活するための手続は、まったく別のものです。外国人と日本人が結婚し、婚姻の手続を済ませたからといって、自動的に日本で生活ができるわけではありません。外国人配偶者が日本で生活するための在留資格が必要となります。
では、どのように配偶者ビザを取得すればよいのでしょうか?
配偶者ビザの取得には、いくつかのパターンがあります。ご自身がどのパターンになるのかは状況に応じて対応してください。
@日本在住の日本人が、海外にいる配偶者を呼ぶ
A海外在住の夫婦が同時に日本に帰国する
B短期ビザ若しくはビザなしで来日して、結婚ビザに切り替える
C留学などの中長期ビザで在留している人が結婚ビザに切り替える
D日本人と結婚していた方が、別の日本人と再婚して配偶者ビザを更新する

 

@日本在住の日本人が、海外にいる配偶者を呼ぶ
最もポピュラーな方法です。日本人が配偶者となる外国人の方の国に渡航し、結婚証明書を持ち帰って日本での手続をする場合などで、このパターンで取得される方がほとんどです。
A海外在住の夫婦が同時に日本に帰国する
この方法での取得は、日本企業に所属し海外赴任のかたちで滞在されている方に限られます。なぜなら、海外赴任の方であれば、帰国直後から途切れることなく収入がありますが、現地採用の方は日本への帰国後の仕事が決まっていない場合が多いからです。無職ですと申請は通りません。よって現地採用で働いていた方は、まず日本人が帰国して仕事と住居を確保した上で、@の方法で配偶者を呼びます。
B短期ビザ若しくはビザなしで来日して、配偶者ビザに切り替える
この方法は、入管法第20条第3項により原則禁止されています。

入管法第20条第3項
前項の申請があった場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

短期ビザから他のビザへ切り替えるのは、原則禁止されているのであって、絶対禁止されているわけではありません。上記の下線部のように「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ」となっているので、納得させられるやむを得ない事情を説明できるかがポイントです。
C留学などの中長期ビザで在留している人が配偶者ビザに切り替える
この場合に在留資格が変更されるためのポイントとして、外国人の在留状況にあります。「素行が善良であること」が求められます。留学生でありながら、アルバイトばかりして学校の出席率が低かったりすると、ビザの資格変更の審査において大きなマイナスとなります。留学生が留学生としての活動をしていないということは、配偶者ビザを付与しても配偶者としての活動をしないのではないかと思われてしまいます。
D日本人と結婚していた方が、別の日本人と再婚して配偶者ビザを更新する
この方法は慎重さを要し、難易度も高くなっています。
特に、1)日本人と前婚で婚姻期間が短い 2)在留資格を更新した直後に離婚した
これらの場合は、前回の在留資格申請の申請書類の記載事項に虚偽が含まれている可能性があります。
この方法による配偶者ビザの取得での注意点は、前婚の離婚を入管に届出ているかということです。日本人の配偶者等の在留資格を持っている方が日本人と離婚したり死別した場合、その事実を14日以内に入管へ届出なければならないという規定があります。この届出を怠っていると入管法違反となり、配偶者ビザの審査でマイナスポイントとなります。

 

Ⅲ.婚姻要件具備証明書

【婚姻要件具備証明書とは】
例えば、日本人の場合は、男性は18歳以上、女性は16歳以上でなければ結婚できません。また日本の場合は、重婚は認められていないので、結婚できるのは独身でなければなりません。このような婚姻の要件を満たしているかどうかは、その国の法律で定められています。これから結婚しようとする人が婚姻要件を満たしているかを証明した書類のことを「婚姻要件具備証明書」といいます。
【婚姻要件具備証明書の取得方法】
日本人の婚姻要件具備証明書は、法務局で発行しています。(本局又は支局)
日本人の婚姻要件具備証明書を配偶者の母国の役所に提出する場合は、通常、さらに日本の外務省で認証を受けなければなりません。
例えば、中国在住の中国人の方と結婚したい場合には、先に中国で入籍するのであれば、婚姻要件具備証明書を取得してもっていかなければなりません。婚姻要件具備証明書がないと、外国の役所では、日本人が結婚手続に来たとしても日本の法律ではその日本人は結婚できるの資格があるのかどうかわかりません。
《法務局での婚姻要件具備証明書取得 → 外務省での認証 → 結婚相手の在日大使館で認証》という流れになります。

 

(参考)

外国人の再婚・再婚禁止期間
民法には、女性の場合だけですが再婚禁止期間というものが規定されています。これは、子どもができた場合に、前夫の子か、後夫の子かを判別するためです。
これは国際結婚の場合も当てはまります。外国人女性と結婚する場合、外国人女性の母国ではこのような規定がなくても、日本人と結婚する以上日本の法律が適用されます。
「日本人の配偶者等」の在留資格をもっていた外国人女性が、日本人と離婚をして、日本に在留したまま別の日本人男性と再婚する場合の手続は、次回の更新時に「在留資格更新許可申請」を行うことになります。この場合、手続としては「更新」ですが、日本人配偶者が変わっているため、手続の中身は実質新規での申請と同じことになります。提出書類も新規のものと同じになりますので注意が必要です。
再婚禁止期間に在留資格の期限が切れる場合
外国人女性が、日本人の夫と離婚した場合に、すでに再婚相手が決まっていたとしても100日間経過しなければ再婚できません。その100日の間に現在の「日本人の配偶者等」の在留資格の期限が切れてしまうことも考えられます。しかし、離婚していることから「日本人の配偶者等」の在留資格での更新はできません。その場合の対処法として、いったん帰国するという選択肢もありますが、そのまま日本に滞在していたい場合は、「短期滞在」の在留資格に変更する申請をすることです。ただ、短期滞在は90日が限度となりますので、場合によっては短期滞在の延長を申請します。
もっとも、この短期滞在での在留資格に必ず変更できるわけではありません。この短期滞在での在留資格を通すために、最低でも婚約者と同居をしていることです。同居していない場合は、いったん帰国して「在留資格認定証明書交付申請」で呼び寄せる手続にするように進められます。

 

Ⅳ.日本人の配偶者ビザの内容

国際結婚をした場合、外国人配偶者は、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するのが普通です。この「日本人の配偶者」の「等」の中には、配偶者だけでなく、子や養子も含まれます。
日本人の配偶者
配偶者とは、有効に婚姻している者であり、内縁関係は含まれません。離婚や死別している場合も含まれません。さらに、有効に婚姻している者でも、同居・相互扶助・社会通念上の夫婦の共同生活を営むといった「実体」が伴わないと在留資格は認められません。
偽装結婚とは、法律上はは有効に婚姻していますが、夫婦の実体のないことをいいます。在留資格取得目的で法律上婚姻にあるだけで夫婦の実体はないということです。
日本人の子として出生した者
日本人の子として出生した者とは、「実子」のことです。日本人の子どもでさえさればよいので、結婚していない日本人との間に生まれた子でも構いません。認知のみされていればよいということです。
特別養子
特別養子とは、民法817条の2に規定されている者のみです。単なる養子では、日本人の配偶者等の在留資格は取れません。

 

(参考)

戸籍謄本
国際結婚した場合、戸籍にはどのように記載されるのでしょうか。
日本人には、「戸籍」がありますが、外国人は日本には「戸籍」がありません。外国人は戸籍謄本(抄本)を取ることができません。通常、日本人同士で結婚すると、各両親の戸籍から外れ(除籍)、夫婦として二人が一緒に入っている新しい戸籍が作られます。しかし、外国人と結婚した場合、日本人である一人の戸籍ができます。外国人配偶者は、戸籍がありませんが、その戸籍謄本の身分事項証明欄に外国人配偶者の氏名や国籍が記載されることになります。(ちなみに住民票は、外国人にもありますので市区町村役場で取得することができます。)

在留カード
在留カードとは、中長期滞在者である外国人が常時携帯する義務のある身分証明書です。出入国在留管理局が発行しています。
在留カードには、氏名・生年月日・性別・国籍(地域)・住居地・在留資格の種類・在留期間及び在留期間の満了日・許可の種類及び許可年月日・在留カード番号・交付年月日・就労制限の有無が記載されています。在留資格認定証明書で外国人配偶者を呼び寄せた場合、一部の空港などでは入国時に交付されます。その時点では住居地が決まっていないので住居地は記載されていませんが、後日市役所・区役所で記載してもらいます。空港で交付されない方は、市役所・区役所に住居地の届出を行った後、おおよそ10日ほどで交付されます。
在留カードは常時携帯していなければならず、警察官に提示を求められた場合に携帯していないと思わぬトラブルとなることがあります。

 

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