特定技能

☐ 改正入管法の成立
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案は、平成30年11月2日に第197回臨時国会に提出され、一部修正のうえ、同30年12月8日に成立し、12月14日に公布されました。人材を確保することが困難な産業分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、新たな在留資格に係る制度を設け、基本方針・分野別基本方針の策定、外国人が本邦の受入れ機関と締結する雇用に関する契約並びに受入れ機関が外国人に対して行う支援等に関する規定を整備すること等を目的としています。

 

<改正の主要事項>
☑ 在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設
☑ 受入れプロセス等の整備
☑ 外国人への支援体制の整備
☑ 受入れ機関に関する規定の整備
☑ 登録支援機関に関する規定の整備

 

 

☐ 改正入管法等の具体的内容
(1)新しい在留資格の創設
1.在留資格一覧表への追加
中小・零細事業者を中心とした人手不足が深刻化するなか、専門的・技術的分野における外国人材受入れ制度の拡充が求められていました。今回の改正では、「真に受入れが必要と認められる分野」に限定し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受入れるため、新たな在留資格を設定しました。
特定技能1号
不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人が対象
特定技能2号
同分野に属する「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人が対象

 

2.外国人の受入れ分野
特定技能1号・2号の資格者が本邦で活動できるのは、入管法別表第1の2の資格の規定にある通り、「特定産業分野であって法務大臣が指定するもの」に限られます。
特定産業分野
人材を確保することが困難な状況であるため外国人により不足人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいい、以下の14分野と定められています。

@介護分野 Aビルクリーニング分野 B素形材産業分野 C産業機械製造業分野 D電気・電子情報関連産業分野 
E建設分野 F造船・舶用工業分野 G自動車整備分野 H航空分野 I宿泊分野 J農業分野 K漁業分野
L飲食料品製造業分野 M外食分野

 

3.必要な技能・日本語能力水準
特定技能1号の「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」、特定技能2号の「熟練した技能」のレベルに関しては各分野の主務省令により規定されています。特定技能1号の資格を取得するためには、「相当期間の実務経験等を要し、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の御意有無を遂行できる水準」の技能を有していなければなりません。

 

日本語水準能力は、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める」としています。

 

特定技能2号の資格を取得するためには、「長年の実務経験等により身につけることが可能で、たとえば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、または監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準」の技能を有していなければなりません。
2号の技能水準は、分野別運用方針で定める「特定産業分野の業務区分に対応する試験等」により確認することができます。

 

上記の技能水準・日本語能力水準のほか、上陸基準省令では、以下の条件もクリアーしなければなりません。
@18歳以上であること
A健康状態が良好であること
B退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発効した旅券を所持していること
C保証金の徴収等されていないこと
D送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は、その手続を経ていること
E食費、居住費等外国人が定期的に負担する費用について、その対価として提供される利益の内容を十分に理解したうえで合意しており、かつ、その費用の額が実施相当額の適正な額であり、明細書その他の書面が明示されること
F分野に特有の基準に適合すること

 

4.在留期限等
特定技能1号の在留期間は1年、6か月又は4か月で、更新による上限は通算で5年となります。(家族帯同は認められていない)
特定技能2号の在留期間は3年、1年又は6か月で、更新による上限は設けられていません。(家族帯同が認められている)
※特定技能2号に基づく帯同家族は、在留資格「家族滞在」が付与されます。すなわち、「特定技能2号の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」を行うことができます。

 

5.雇用形態
雇用形態はフルタイムとしたうえで、原則として直接雇用とします。
ただし、分野の特性に応じ、派遣とすることが必要不可欠である場合には、例外的に受入れ機関が派遣元となり、派遣先へ派遣を行うことを認め、分野別基本方針に明記します。当面、農業と漁業で派遣形態が認められています。

 

(2)受入れプロセス等の整備
1.基本方針等の策定
<1>政府の基本方針
政府は、特定技能資格制度の適正な運用を図るため「基本方針」を定めています。基本方針で定める事項は、以下の通りです。
@制度の意義に関する事項
A人材確保が困難なため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する基本事項
B求められる人材に関する基本事項
C特定技能資格制度の運用に関する関係行政機関の事務調整に関する基本事項
Dその他制度の運用に関する重要事項
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」は平成30年12月25日に閣議決定されました。

 

<2>法務大臣の分野別運用方針
法務大臣は、上記の基本方針にのっとり、「人材確保が困難なため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」をの所轄省庁の長、外務・厚生労働大臣などと共同して、「分野別運用方針」を定めます。
分野別運用方針で定める事項は、以下の通りです。
@分野別基本方針において定める人材確保が困難なため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野
A前号の産業上の分野の人材不足状況に関する事項
B求められる人材の基準に関する事項
C在留資格認定証明書の交付停止措置又は交付再開措置に関する事項
Dその他制度の運用に関する重要事項

 

分野別運用方針のポイントは、以下の通りです。※「分野別運用方針」の概要は、こちらをクリック
(@)所轄省庁
14の特定産業分野を所轄する省庁は、厚労省(介護、ビルクリーニング)、経産省(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)、国交省(建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊)、農水省(農業、漁業、飲食料品製造、外食業)。

 

(A)人材基準
技能レベル
技能レベルについては、新設の「技能評価試験」合格が基本となりますが、特定産業分野によっては「技能評価試験の合格と同等以上の水準と認められるもの」の合格・修了という選択肢が設けられているものもあります。
技能評価試験に関しては、特定産業分野ごとに以下のような違いがあります。
イ 試験言語
・現地語を使用(介護、飲食料製造業)
・主に現地語を予定(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)
・現地語を使用・一部日本語あり(農業)
・現地語及び日本語(外食業)
・日本語を使用(ビルクリーニング、建設、造船・舶用工業、航空、宿泊)
・日本語を使用・必要に応じてルビあり(自動車整備)
・日本語を使用・漢字にはフリガナ(漁業)

 

ロ 実施場所
原則国外、特定産業分野によっては国内での実施予定
・国外のみ(自動車整備)
・国内実施は未定(介護)
・必要に応じて国内実施も検討(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)
・国外に加え、必要に応じ国内でも実施(建設、農業)
・国外で実施(ビルクリーニング、造船・舶用工業、航空、宿泊、漁業、飲食料品製造業、外食業)
国内実施の場合、下記の者は受験資格は認めません。
@退学・事績処分となった留学生
A失踪した技能実習生
B在留資格「特定活動」により在留する者
C在留資格「技能実習」による実習中の者

 

日本語レベル 
日本語能力については、次のいずれかの合格が基本条件となります。
・日本語能力判定テスト
独立行政法人国際交流基金が、平成31年4月以降、年6回程度、国外で実施する予定
・日本語能力試験
独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会が30年以上にわたって実施しているもので、国内のほか国外80か国でも受験可能。
N4合格のレベルは、以下の通りと説明されています。
読む能力:基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。
聞く能力:日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。
※介護に限っては、上記に加え、「介護日本語評価試験」により、介護現場で介護技能に従事するうえで支障のない程度の
 水準の日本語能力を確認するとしています。

 

(V)雇用形態
直接雇用が原則、農業・漁業については派遣形態も可能。

 

(W)受入れ機関に課す条件
受入れ機関は、所轄省庁が組織する協議会に参加すると同時に、所轄省庁が行う調査・指導に対して必要な協力を行わなければなりません。
特定産業分野によってはその分野に応じた登録・認定・許可を受けた事業主である必要があります。
事業所単位での受入れ人数に総枠が設けられている特定産業分野もあります。詳細は、それぞれの特定産業分野の「運用方針」「運用要綱」を参照。

 

2.入国・受入れ機関変更の際の審査等
<1>入国審査
外国人が上陸を認められるためには、次の条件を満たす必要があります。
@有効な旅券・査証を所持していること
A申請に係る活動が偽りのものでなく、本邦で行おうとする活動が、入管法に定める在留資格に該当すること
B滞在予定期間が、在留期間の規定に適合すること
C上陸拒否事由に該当しないこと

 

特定技能1号の活動を行おうとする外国人の場合、Aの審査には「受入れ機関」が定める外国人支援計画が法の基準に適合するものであること」も含まれます。
特定技能1号・2号の活動を行おうとする外国人は、Aの条件に適合していることに関して、在留資格認定証明書により立証するものとします。

 

日本国内の企業等が外国人を受け入れる際には、まず企業と外国人(試験合格又は免除が条件)が適切な特定技能雇用契約を締結しますが、1号特定外国人の場合には、外国人支援計画も策定する必要があります。受入れ機関が在留資格認定書の交付申請を行い、外国人に送付し、外国人がそれを在外日本公館に提出して、査証を受けるという流れになります。
外国人受入れ手続の概要

 

<2>受入れ機関変更の際の審査
特定技能1号・2号の資格者は、同一の業務区分又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分において転職が認められます。ただし、一定範囲の在留資格に基づく中長期在留者は、所定の事由が生じたときは、14日以内に出入国在留管理庁長官に対する届出が必要です。特定技能の資格者に関しては、該当事由として「契約の相手方である本邦の公私の機関の名称・所在地の変更もしくはその消滅、またはその機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結」が挙げられています。一方、退職から3か月を超えたときは、特定技能に該当する活動を行わない正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象となり得ます。特定技能の在留資格を有する者は、「本邦の公私の機関又は特定産業分野の変更」に伴い在留資格の変更を受けることができます。

 

3.受入れの一時停止等
特定技能資格の活動を行おうとする外国人は、在留資格認定証明書により適格性の立証を行います。特定産業分野を所管する関係省庁の長は、「分野別運用方針」に基づき、必要な人材が確保されたときは、法務大臣に対し、在留資格認定証明書の交付停止措置を求めます。法務大臣は、求めに応じ、一時的に在留資格認定証明書の交付停止措置をとります。人材確保の状況に変化が生じれば、交付の再開も可能です。この規定により、外国人の受入れ状況をコントロールすることができます。

 

(3)外国人への支援体制
特定技能の活動を行おうとする外国人は、本邦の公私の機関(受入れ機関)と雇用契約(特定技能契約)を締結します。特定技能雇用契約の相手方となる受入れ機関を、「特定技能所属機関」といいます。特定技能1号の活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする受入れ機関は、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画を作成しなければなりません。
(※1号特定技能外国人支援計画)
支援計画には、「外国人と日本人との交流の促進に係る支援及び外国人がその責めに帰すべき事由によらず解雇されるときは、他の受入れ機関と特定技能雇用契約を結ぶための支援」を含めなければならないとされています。支援計画で定めるべき事項は特定技能基準省令(入管法2条の5の規定に基づき、特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令)3条で定められています。
(@)支援の内容
@本邦入国前に、本邦で留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること
A出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎をすること
B賃借契約の保証人となることのその他の住居の確保に係る支援、預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること
C本邦入国後に、本邦での生活一般に関する事項等に関する情報の提供を実施すること
D外国人が届出等の手続を履行するにあたり、同行等をすること
E生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること
F相談・苦情対応、助言、指導等を講じること
G外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること
H外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場合において、新しい就職先で活動を行うことができるようにするための支援
I支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働関係法令違反等の問題の発生を知ったときは、その旨を関係行政機関に通報すること
(A)登録支援機関に支援を全部委託する場合は、委託契約の内容等
(B)登録支援機関以外に委託する場合は、委託先や委託契約の内容
(C)支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職
(D)分野に特有の事項

 

支援計画は、以下の基準を満たす必要があります。
@支援計画は、日本語及び外国人が十分理解できる言語により作成し、外国人にその写しを交付しなければならないこと
A支援の内容が、外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、受入れ機関等において適切に実施できるものであること
B本邦入国までの情報の提供の実施は、対面またはテレビ電話装置等により実施されること
C情報の提供の実施、相談・苦情対応等の支援が、外国人が十分理解できる言語で実施されること
D支援の一部を他者に委託する場合にあっては、委託の範囲が明示されていること
E分野に特有の基準に該当すること

 

受入れ機関は、支援計画に基づき適正に外国人支援を行う義務を負います。ただし、受入れ機関は支援計画の一部又は全部を、契約により登録支援機関等に委託することもできる。

登録支援機関とは> 登録支援機関登録簿
受入れ企業に代わって支援計画の作成・実施を行う機関です。登録支援機関は以下の基準に適合することが必要です。
・欠格事由に該当しないこと
・支援計画に基づき、適正な支援を行える能力、体制があること等
登録支援機関は、以下のような届出及び報告を登録支援機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局へ持参又は郵送によって行わなければなりません。
・登録事項変更に係る届出書
・支援業務の休止又は廃止に係る届出書
・支援業務の再開に係る届出書
・支援計画の実施状況に関する届出

 

(4)受入れ機関に関する規定の整備
1.適切な雇用契約の締結
特定技能の活動を行おうとする外国人と受入れ機関が締結する雇用契約は、所要の基準に適合するものでなければなりません。
定めるべき事項は、以下の通りです。
(1)外国人が行う活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項
(2)上記のほか、期間満了の外国人の出国を確保するための装置その他外国人の適正な在留に資するために必要な事項
上記も含め、(1)の雇用契約が満たすべき基準は「労働基準法その他の労働関係法令に適合している」ことのほか、
次の通りです。
@分野省令で定める技能を要する業務に従事させること
A所定労働時間が、受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
B報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
C外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取り扱いをしないこと
D一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
E労働者派遣等の対象とする場合、派遣先と派遣期間が定められていること
F外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講じること
G受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講じること
H分野に特有の基準に適合すること

 

2.受入れ機関の基準
受入れ機関は、所要の基準に適合するものでなければなりません。
具体的には、次の事項を適正に行う体制を整えていることが条件となります。
(1)特定技能雇用契約の適正な履行
(2)支援計画の適切な実施

 

基準には、「過去5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと」が含まれます。

 

上記も含め、(1)の契約の適正な履行に関する基準は以下の通りです。
@労働・社会保険及び租税に関する法令に遵守していること
A1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事していた労働者を非自発的に離職させていないこと
B1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生せさていないこと
C欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
D特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えておくこと
E外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
F受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと
G支援に要する費用を、直接又は間接的に外国人に負担させないこと
H労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野の業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか、派遣先が@〜Cの基準に適合すること
I労災保険関係の成立の届出等の措置を行っていること
J雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
K報酬を預貯金口座への振込等に支払うこと
L分野に特有の基準に適合すること

 

(2)の支援計画の適切な実施に関する基準は以下の通りです。
@以下のいずれかに該当すること
@過去2年間に中長期在留者(就労資格者のみ)の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
A役職員で過去2年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する者の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
B上記@、Aと同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
A外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
B支援状況に係る文書を作成、雇用契約終了日から1年以上備えておくこと
C支援責任者及び支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと
D5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
E支援責任者又は担当者が、外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること
F分野に特有の基準に適合すること
なお、受入れ機関(特定技能所属機関)が登録支援機関に支援計画の実施を委託しているときは、上記(2)の条件を満たすことものとみなされます。

 

(5)登録支援機関に関する規定の整備
特定技能1号の外国人を対象とする支援計画は、他者に委託することができます。委託を受ける者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができます。登録は5年ごとに更新が必要とされています。
登録を受けよとする者は、出入国在留管理庁長官(地方出入国在留管理局)に申請書を提出します。申請書には、登録拒否事由に該当しない旨の誓約書等の書類を添付します。
記載事項は、以下の通りです。
@氏名又は名称及び住所(法人の場合は代表者の氏名)
A事務所の所在地
B支援業務の内容及びその実施方法その他
出入国在留管理庁長官は、一定事由に該当するとき、登録を拒否します。
主な登録拒否事由は、以下の通りです。
@禁固以上の刑に処されて5年を経過しない者
A入管法・技能実習法・労働関連法令違反で、罰金刑に処されて5年を経過しない者
B健保法・厚生年金法・徴収法・雇用法等の規定により、罰金刑に処されて5年を経過しない者
C過去5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと
D暴力団員等がその事業活動を支配する者
E支援業務を的確に遂行するための体制が整備されていない者

 

上記Eについては、以下のような者が定められています。
@過去1年間に責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者
A支援責任者及び支援担当者が選任されていない者
B次のいずれにも該当しない者
ア 過去2年間に中長期在留者の受入れ、又は管理を適正に行った実績がある者であること
イ 過去2年間に報酬目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者であること
ウ 支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること
エ ア〜ウと同程度に支援業務を適正に実施することができる者であること
C外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していない者
D支援業務の実施状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置かれない者
E支援責任者又は支援担当者が欠格事由に該当する者
F支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させる者
G支援委託契約を締結するにあたり、受入れ機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を示さない者

 

・出入国在留管理庁長官は、登録支援機関登録簿を一般の閲覧に供します。
・登録支援機関は、委託を受けた支援計画に基づき、支援業務を行います。
・出入国在留管理庁長官は、一定事由に該当するとき、登録を取消し、抹消することができる。

 

(6)届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備
1.届出
<1>受入れ機関の届出
受入れ機関は、次に該当するときは出入国在留管理庁長官に届出をしなければなりません。
・法19条の18第1項で定める事項が生じたときは14日以内
@特定技能雇用契約の変更(軽微な変更は除きます)・終了、又は新たな特定技能雇用契約の締結
A1号特定技能外国人支援計画の変更(軽微な変更は除きます)
B1号特定技能外国人支援計画の登録支援機関への委託契約の締結・変更(軽微な変更は除きます)又は終了
Cその他法務省令で定める場合
@特定技能外国人の受入れが困難になった場合
A出入国・労働法令違反があったことを知った場合
・同条2項で定める事項については、4半期ごとにその初日から14日以内
D特定技能外国人の氏名・その活動の内容その他
E1号特定技能外国人支援計画の実施状況
Fその他法務省令で定める事項
@特定技能外国人及び当該外国人の報酬を決定するにあたって比較対象者とした従業員等に対する報酬の支払い状況
A従業員の数、特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数、離職者数、行方不明者数等
B健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る適用の状況
C特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳

 

<2>登録支援機関の届出
登録支援機関は、以下のような場合には出入国在留管理庁長官に届出をしなければなりません。
・下記の変更、休廃止が生じたときは14日以内
@登録の申請事項の変更
A支援業務の休廃止
・下記の事項については、4半期ごとにその初日から14日以内
B支援業務の実施状況その他
@特定技能外国人から受けた相談の内容及び対応状況
A出入国・労働法令違反の発生、特定技能外国人の行方不明者の発生その他の問題の発生状況

 

2.指導・助言
受入れ機関への指導・助言
出入国在留管理庁長官は、必要があると認めるときは、受入れ機関に対し、指導・助言を行います。
対象となるのは、以下のような場合です。
@特定技能雇用契約が法所定の規定に適合していない
A特定技能雇用契約が適正に履行されていない
B1号特定技能外国人支援計画が法所定の規定に適合していない
C1号特定技能外国人支援計画が適正に実施されていない
Dその他、特定銀追う外国人の受入れが出入国・労働関連法令に適合していない

 

3.報告
<1>受入れ機関による報告等
出入国在留管理庁長官は、必要な限度において、受入れ機関の役職員に対して、報告若しくは帳簿書類の提出・提示を命じ、役職員に出頭を求めることができます。入国審査官・入国警備官に立入検査を行わせることもできます。
<2>登録支援機関による報告
出入国在留管理庁長官は、必要な限度において、登録支援機関に対して、報告・資料の提出を求めることができます。

 

4.改善命令等
受入れ機関への改善命令
出入国在留管理庁長官は、前記(2.指導・助言)の対象となる事項が確保されていないときは、受入れ機関に対して改善命令を発します。改善命令を出したときは、その旨が公示されます。
(受入れ機関・登録支援機関のイメージ)

 

(7)罰則等の整備
入管法では、不法滞在や手続違反等に関する規定を設けています。
特定技能資格を整備するのに伴い、関連する罰則規定等を追加しました。
<1>改善命令違反
出入国在留管理庁長官は、外国人の受入れ機関に対して、改善命令を発することができます。改善命令に違反した者は、「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処せられます。
<2>届出違反等
特定技能所属機関は、特定技能雇用計画の変更・新たな契約締結等の法所定の事由に該当するときは、出入国在留管理庁長官に届出をする義務を負います。上記の規定に違反し、届出を行なった者、又は虚偽の届出を行ったものは罰則の対象となります。
出入国在留管理庁長官は、必要に応じ、特定技能所属機関等に対して、資料の提出・出頭を求め、立入検査等を行う権限を有します。上記の命令に対して、資料の提出や立入検査を拒み、又は虚偽の答弁等をした者は、「30万円以下の罰金」に処せられます。
特定技能所属機関等が、法71条の4号1項の罰金刑が適用される事項以外の届出を怠り、又は虚偽の届出を行ったときは、「10万円以下の過料」に処せられます。

 

(8)法務省の任務の一部改正
<1>法務省設置法の目的の整備
法の目的に、「外国人の在留」の公正な管理が追加されました。

改正前
法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

                           

改正後
法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする。

 

<2>入管法の目的の整備
法の目的に、「本邦に在留するすべての外国人の在留」の公正な管理が追加されました。

改正前
出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。

                           

改正後
出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国及び本邦に在留するすべての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民認定手続を整備することを目的とする。

 

(9)出入国在留管理庁の設置
日本人・外国人の出入国、在留外国人の管理等の事務は、これまで法務省の内部部局である出入国管理局がつかさどってきました。
今回の改正では、法務省の外局に格上げし、「出入国在留管理庁」を置き、その長を出入国在留管理庁長官とします。
法務大臣が行ってきた主任審査官の指定等の各種の権限は、出入国在留管理庁長官が行います。

 

出入国在留管理庁の任務は、以下の通りです。
@出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること
A上記に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること
B上記任務を遂行するにあたり、内閣官房を助けること

 

主な所掌事務は、以下の通りです。
@日本人の出国・帰国、外国人の入国・出国の管理に関すること
A本邦における外国人の在留に関すること
B難民の認定に関すること
C所掌事務に係る国際協力に関すること

 

 

☐ 外国人技能実習制度の仕組み
(1)技能実習法の概要
1.新法の制定
外国人技能実習制度は平成5年に創設されました。当初は、研修生という身分で入国し、一定のスキルを獲得した後、企業と雇用契約を締結し、実務経験を積むという仕組みでした。平成22年に入管法の改正と併せて、制度の抜本的再編が実施されました。改正後、技能実習生という資格で入国、最初から労働者という身分で起業と雇用契約を結び、途中で技能資格1号から2号に移行するという形に変りました。平成28年11月28日には、平成22年度の制度改正をベースとしつつ、制度の拡充と実習生の保護・管理体制の大幅強化を図り、入管法から独立した法律(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)として整備されました。その際、技能資格3号を新たに設け、在留期間は最長5年に延長されました。法律の目的は、「技能実習の適切な実施・技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上国への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進する」ことです。

技能実習法では、制度の適正な運用を図るために、次のような規定を整備しています。
@技能実習計画を認定制とし、基準や認定のルールを定める
A実習実施者(技能実習生受入れ企業)に対して届け出を義務付ける
B監理団体を許可制とする
C技能実習生に対する人権侵害行為に関する罰則・保護体制を強化する
D外国人技能実習機構を設け、技能実習計画の策定・監理団体の許可等の事務を行い、実習実施者・監理団体から報告を受ける、検査を受ける等の業務を行わせる

 

2.入管法との関係
入管法では、外国人が本邦に在留する際の各種の資格を定めています。
技能実習法に基づき日本に在留する外国人には、「技能実習1号〜3号」の資格が付与されます。
技能実習1号
イ 技能実習法による認定を受けた技能実習計画(第1号企業単独型)に基づいて、講習を受け、当該技能等に関連する業務に従事する活動
ロ 技能実習法による認定を受けた技能実習計画(第1号団体監理型)に基づいて、講習を受け、当該技能等に関連する業務に従事する活動
技能実習2号
イ 技能実習法による認定を受けた技能実習計画(第2号企業単独型)に基づいて、当該技能等を要する業務に従事する活動
ロ 技能実習法による認定を受けた技能実習計画(第2号団体監理型)に基づいて、当該技能等を要する業務に従事する活動
技能実習3号
イ 技能実習法による認定を受けた技能実習計画(第3号企業単独型)に基づいて、当該技能等を要する業務に従事する活動
ロ 技能実習法による認定を受けた技能実習計画(第3号団体監理型)に基づいて、当該技能等を要する業務に従事する活動

 

3.特定技能1号との関係
特定技能資格のうち、1号は「相当程度の知識又は経験を要する技能」を要する業務が対象となります。
技能水準と日本語能力水準は、試験等により確認が行われます。ただし、外国人技能実習制度の技能実習2号を修了した者については、試験が免除されます。技能実習2号を修了した外国人はすでに日本の職場で3年程度の生活経験を経ているので、特定技能資格へのスムーズな移行を期待できます。

 

4.移行期の特例措置
当面の間、「特定技能1号」に変更予定の一定の外国人に対して「特定活動」の在留資格を付与する特例措置が設けられます。

(対象者)
「技能実習2号」で在留した経験を有し、現に「技能実習2号」「技能実習3号」「特定活動(外国人建設労働者又は造船就労者として活動している者)」のいずれかにより在留中の外国人のうち、2019年9月末までに在留期間が満了する者です。

 

(2)技能実習計画の認定制
1.認定の仕組み
技能実習を適正に実施するためには、まず技能実習計画を策定する必要があります。
実習実施者は、受入れようとする技能実習生ごとに計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けます。
認定申請は、第1号技能実習の場合、実習開始予定日の6か月前から可能で、予定日の4か月前までに行うべきとされています。

 

主な認定基準は、次の通りです。
@技能実習の目標・内容が技能実習の区分に応じて定めた基準に該当する
第1号:技能検定基礎級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験の合格など
第2号:技能検定3級又はこれに相当する技能評価試験の実技試験への合格
第3号:技能検定2級又はこれに相当する技能評価試験の実技試験への合格
A実習を実施する期間が基準に該当する
第1号:1年以内
第2号:2年以内
第3号:2年以内
B第2号・第3号に関する場合、その前段階(1号・2号)の試験合格等の目標が達成されている
C事業所ごとに技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員等を選任している
D団体監理型の場合、許可を受けている監理団体の指導を受ける
E技能実習の待遇が所定の基準に適合している
F複数の技能実習生に技能実習を行わせるときは、所定の人数を超えない
なお、申請者が「技能実習法・入管法・労働関連法令違反で、罰金刑に処されて5年経過しない者」など欠格事由に該当するときは、認定を受けることができません。

 

2.技能実習の区分
技能実習は、受入れ機関の種類に基づき2種類に分かれ、それぞれ1号から3号までに区分されます。
<1>企業単独型
日本の企業等が、海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受入れて技能実習を実施します。

 

<2>団体監理型
非営利の管理団体(商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業・漁業協同組合等)が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施します。

 

3.技能実習計画に対する指導監督
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、必要に応じ、次のような権限を行使します。
@実習実施者・監理団体等に対し、報告・出頭を求め、立入検査等を行う
A実習実施者に対して、改善命令を発する
B認定計画に従って技能実習を行っていないなど一定事由に該当するときは、実習認定を取り消す

 

(3)実習実施者の届出制
実習実施者については、許可制よりも緩やかな届出制が取られています。
<1>届出の義務
実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく機構に「実習実施者届」を提出します。
技能実習を行うのが困難になったときも、所定の手続が必要です。技能実習生が失踪した場合も、「困難時」に該当します。
企業単独型実習実施者は、機構へ「技能実習実施困難時届出書」を提出します。
団体監理型実習実施者は監理団体に通知し、監理団体が届出書を機構に提出します。

 

<2>帳簿の備付け
実習実施者は、帳簿書類を作成し、技能実習の終了から1年間保存する義務を負います。
@技能実習生の管理簿
A認定計画の履行状況に係る管理簿
B従事させた業務及び指導の内容を記録した日誌
などが対象となります。

 

<3>実施状況報告
実習実施者は、技能実習の実施状況報告書を作成し、機構に提出します。毎年1回、4月1日から5月31日までが提出期限とされています。

 

(4)監理団体の許可制
1.許可制の仕組み
実習実施機関の実習監理を行う監理団体は、主務大臣の許可を受ける必要があります。
許可の区分は、2種類に分かれます。
@一般監理事業(監理事業のうち、特定監理事業以外のものをいう)
A特定監理事業(第1号・第2号団体監理技能実習のみを行う実習実施者について実習監理を行う事業をいいます)

 

第3号技能実習の実習管理を行うことができるのは一般監理事業の許可を受けた監理団体のみで、Aより厳しい基準を満たす必要があります。許可申請は実習監理の開始3か月前までに行うことが推奨されます。
主な許可基準は、以下の通りです。
@営利を目的としない法人である
A事業を適正に行うに足る能力を有する
・実習実施者に対する定期検査
・第1号技能実習生に対する入国後講習の実施
・技能実習計画の作成指導
・技能実習生から相談対応
B個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じている
C外部役員・外部監査等の措置を実施している
D基準を満たす外国の送出し機関と取次契約を締結している
Eその他(講習受講の監理責任者の選任等)

 

なお、申請者が「技能実習法・入管法・労働関係法令違反で、罰金刑に処されて5年を経過しない者」など欠格事由に該当するときは、許可を受けることができません。

 

2.職業安定法の特例等
監理団体が技能実習生と実習実施機関の間の雇用関係をあっせんする場合、職業安定法に規定する「職業紹介事業」に該当します。
本来であれば職業紹介に関する許可等が必要ですが、技能実習法では「雇用関係成立のあっせんから技能実習に関する監理を一貫して行う事業」を監理事業と定義し、許可制をとっています。
このため、監理団体は、職業安定法による許可を必要としないという特例を設けています。
監理団体は、団体監理型実習実施者・技能実習生から、原則としていかなる名義でも手数料・報酬を受け取ってはなりません。ただし、通常必要な経費を勘案して適正な監理費については、あらかじめ用途・金額を明示したうえで徴収することができます。

 

3.監理団体に対する指導監督
主務大臣は、次のような権限を行使します。
@実習実施者は・監理団体等に対し、報告・出頭を求め、立入検査等を行う
A監理団体に対して、改善命令を発する
B監理許可の基準に違反するなど一定事由に該当するときは、許可を取り消す

 

4.監理団体の遵守事項
<1>帳簿の備付け
監理団体は、監理事業に関する帳簿書類を作成し、技能実習の終了から1年間保存する義務を負います。
@実習実施者の管理簿
A技能実習生の管理簿
B監理費に係る管理簿
C雇用関係のあっせんに係る管理簿
D技能実習の実施状況の監査に係る書類
E入国前・入国後講習の実施状況を記録した書類
F訪問指導の内容を記録した書類
G外部監査の結果を記録した書類等
などが対象となります。

 

<2>監査報告
監理団体は、技能実習の実施状況の監査を行ったときは、遅滞なく監査報告書を作成し、機構に提出します。毎年1回、事業所ごとに監理事業に関する事業報告書を作成し、機構に提出しますが、
期限は4月1日から5月31日までとされています。

 

(5)技能実習生の保護に関する措置
適正な技能実習を担保するため、監理団体・実習実施機関等を対象として、禁止行為等が法定化されています。
<1>技能実習の強制
実習監理者等は、暴行・脅迫・監禁等により技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはなりません。

 

<2>賠償予定
実習監理者等は、技能実習に関する契約不履行について、違約金を定め、損害賠償額を予定する契約をしてはなりません。

 

<3>強制貯蓄
実習監理者等は、技能実習契約に付随して貯蓄・貯蓄金管理の契約をさせてはなりません。

 

<4>在留カードの保管
技能実習関係者は、技能実習生の旅券・在留カードを保管してはなりません。

 

<5>外出制限等
技能実習関係者は、技能実習生の外出その他の私生活の事由を不当に制限してはなりません。

 

(6)外国人技能実習機構
外国人技能実習機構は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づく法務省及び厚生労働省が所管する認可法人である。
活動内容としては、外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることになります。
@技能実習計画の認定
A実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査
B実習実施者の届出の受理
C監理団体の許可に関する調査
D技能実習生に対する相談・援助
E技能実習生に対する転籍の支援
F技能実習に関する調査・研究 等

 

機構の本部事務所が東京都港区に置かれているほか、下記の通り地方事務所が置かれています。
札幌事務所
仙台事務所
東京事務所 - 水戸支所、長野支所
名古屋事務所 - 富山支所
大阪事務所
広島事務所
高松事務所 - 松山支所
福岡事務所 - 熊本支所