就労ビザ

Ⅰ.就労ビザとは

働くこと(起業・就職)を目的として日本で暮らすには、就労ビザ(働くための在留資格)を取る必要があります。入管法別表第1の1及び1の2の在留資格が該当します。
どんな仕事でも就労ビザが取れるわけではありません。アルバイトや単純労働では就労ビザは取得できません。就労ビザを申請する場合にはあらがじめ仕事先が決っていることが必要です。なぜなら、出入国在留管理局にビザ申請をするときに勤務先になる会社の登記簿謄本や損益計算書を提出しなければならないからです。これらを添付しないと申請自体を受理してもらえません。
また、外国人を雇用する企業もビザの期限等を注意して管理する必要があります。
期限を1日過ぎただけでもオーバーステイになります。強制送還や出国命令になる場合もあります。

 

就労ビザを取るには、出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請という手続を行います。
しかし単に申請書の空欄を埋めて提出するだけでは許可は取れません。その仕事がどの在留資格に当てはまるのか、また本人がその仕事をするに値する資格や経験があるのか、ということを文書で証明しなくてはなりません。専門性の高い仕事に就いて、日本人並以上の給料が安定して支払われることで、日本で継続して暮らしていけると判断されます。
誰でも出来る仕事、不安定な仕事だと失業して犯罪に走る恐れがあるからです。
転職をして職業が変わる場合は、在留資格も変わりますので、在留資格変更許可申請が必要です。また在留期間満了後も続けて日本で暮らす場合には、在留期間更新許可申請をします。その前に転職をしていたりすると、転職先の会社についての審査を受けなければなりません。

 

1.高度専門職
2.経営・管理
3.技術・人文知識・国際業務
4.企業内転勤
5.介護
6.技能
7.技能実習
8.特定技能

 

(参考)短期滞在・家族滞在の資格では就労は認められません。
9.短期滞在
10.家族滞在
(参考)就労の可否は指定される活動によります。
11.特定活動