就労ビザ

Ⅰ.就労ビザとは

働くこと(起業・就職)を目的として日本で暮らすには、就労ビザ(働くための在留資格)を取る必要があります。入管法別表第1の1及び1の2の在留資格が該当します。
どんな仕事でも就労ビザが取れるわけではありません。アルバイトや単純労働では就労ビザは取得できません。就労ビザを申請する場合にはあらがじめ仕事先が決っていることが必要です。なぜなら、出入国在留管理局にビザ申請をするときに勤務先になる会社の登記簿謄本や損益計算書を提出しなければならないからです。これらを添付しないと申請自体を受理してもらえません。
また、外国人を雇用する企業もビザの期限等を注意して管理する必要があります。
期限を1日過ぎただけでもオーバーステイになります。強制送還や出国命令になる場合もあります。

 

就労ビザを取るには、出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請という手続を行います。
しかし単に申請書の空欄を埋めて提出するだけでは許可は取れません。その仕事がどの在留資格に当てはまるのか、また本人がその仕事をするに値する資格や経験があるのか、ということを文書で証明しなくてはなりません。専門性の高い仕事に就いて、日本人並以上の給料が安定して支払われることで、日本で継続して暮らしていけると判断されます。
誰でも出来る仕事、不安定な仕事だと失業して犯罪に走る恐れがあるからです。
転職をして職業が変わる場合は、在留資格も変わりますので、在留資格変更許可申請が必要です。また在留期間満了後も続けて日本で暮らす場合には、在留期間更新許可申請をします。その前に転職をしていたりすると、転職先の会社についての審査を受けなければなりません。
<別表第一>
1.高度専門職
2.経営・管理
3.技術・人文知識・国際業務
4.企業内転勤
5.介護
6.技能
7.技能実習
8.特定技能

 

(参考)短期滞在・家族滞在の資格では就労は認められません。
9.短期滞在
10.家族滞在
(参考)就労の可否は指定される活動によります。
11.特定活動
<別表第二>
12.永住者
13.日本人の配偶者等
14.永住者の配偶者等
15.定住者

 

 

外国人を採用するには、どうしたらいいの?

外国人が日本に住む、あるいは働くためには、原則としてビザ(在留資格)を取る必要があります。しかし、日本のビザ申請は簡単ではなく、軽く考えていると、外国人本人のみならず、周囲の人々も不幸になってしまいます。申請書類や職務内容説明の記入方法を間違えたり、提出すべき書類を忘れたり、提出する必要のない書類を提出したりと些細なことで、本来許可になるケースが不許可になってしまうことがあります。
また、外国人の方の在留資格に関する法律や審査基準は、常に変化しています。そのため最新の情報に更新しながら業務にあたらなければ、許可申請も通すことができません。
日本では、労働力人口の減少により、今後ますます人手不足が進むといわれています。
そういった中で、外国人・女性・シニアといった多様な人材の活用が求められてきているのではないでしょうか。

 

 

1.外国人採用のニーズの高まり

2016年にはじめて外国人労働者が100万人を突破
厚生労働省はこのほど、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。

外国人労働者は、国籍別では、上記のように中国が最も多く全体の26.6%、次いで多いのがベトナムであり全体の21.7%となっています。ベトナム人労働者は、近年急速に増加しています。その背景にはベトナム人の多くが勤勉であるということが挙げられます。

 

2.外国人の採用メリットとは?

需要が高まっている外国人採用ですが、外国人を採用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。4つのメリットが考えられます。
1.グローバル化による多言語対応が可能
自国の言語はもちろん、日本語や英語も話せる方もいて、3ヶ国語以上のマルチリンガルも珍しくありません。 そのため、外国人のお客様の接客、翻訳・通訳など、さまざまな場面で活躍が期待できます。
2.適応能力の高さ
日本で就職を考えている外国人は勤勉な方が多く、新しい環境に適応するための努力を惜しみません。
3.新しいアイデアの創出
教育や文化など、日本人とは異なる環境で育ってきているため、いつもとは違ったアプローチで議論することができます。日本人では気付かなかった問題点を発見するなど、斬新なアイデアを創出することができるかもしれません。
4.優秀な若手人材の確保ができる
日本では採用が苦戦しがちな「若手の優秀人材」を海外から採用することができます。特に新卒のエンジニアに関しては、海外から採用している企業が増えてきています。

 

3.外国人が日本で働きたい理由とは?

そもそも、彼らはなぜ「日本で働きたい」と考えているのか。ネオキャリアの外国人紹介サービスに登録にくる外国人の方々によると、以下のような理由で日本で働こうと考えているようです。
1.母国より給料が良い
自国の水準と比較したときに、日本のほうが給料が良いため、日本での就職を考えているようです。
2.日本の文化が好き。日本語の勉強がしたい
日本のマンガやアニメといったカルチャーや、マナーや作法などに興味を持っている親日家は数多くいます。
3.テクノロジーが発展しているから
まだまだ日本の技術は高い水準にあり、日本で働くことで最先端の技術を学びたいと考えています。
4.若いうちに海外でキャリアを積みたい
若いうちからグローバルな環境に身を置き、自身のキャリアステップにつなげていきたいという想いがあり、その選択先として日本を選ぶ外国人の方もいます。
5.日本は安全だから
母国のインフラが整っていない、治安が悪いといった背景があり、安心・安全に働ける場所で就業したいという想いがあります。

 

4.外国人採用で気をつけたいこと

ここでは、外国人を採用する上で気をつけたいポイントを簡単にまとめました。一緒に働くうえで配慮ある行動が大切になってきます。
1.慣習や文化の違いを理解する
外国人労働者の慣習や文化をある程度理解していないと思わぬトラブルに発展する可能性があります。日本人の常識は外国人の常識ではないことを理解し、接することが重要です。
人の前で叱責されることを嫌う、ものごとをストレートに言う傾向がある、曖昧な表現を嫌う、プライベートを大事にする、宗教観を理解するなど、国によってさまざまな違いはありますが、自分の価値観を押し付けないように意識しましょう。
2.就労資格の有無
外国人を採用する際、就労ビザの取得が必要になります。
しかし、職種、業種によっては、就労ビザを取得できない可能性があるため、事前に調査しておく必要があります。
3.採用した外国人社員のキャリアアップを考える
外国人を社員として採用した場合、キャリアプランを明確にすることが重要です。上司が面談をするなどして、しっかりサポートする必要があります。
「海外でキャリアを積みたい」と日本にきた向上心の高い方が多いため、自身のキャリアステップが明確になっていないと、転職することに抵抗があまりないので、すぐに離職となってしまうかもしれません。
4.外国人労働者を10人以上雇用する際は責任者を選任する
外国人労働者を常時10人以上雇用する場合、「外国人労働者雇用管理責任者」の選任が必要になります。
厚生労働大臣が外国人労働者の雇用動向について把握するための制度です。外国人労働者の雇用労務管理を担当することを前提に、各事業所の管理職の中から選任します。
5.不法就労時の事業主責任
下記のようなケースは「不法就労」となり、不法就労外国人を雇用した事業主は、入管法73条2項(不法就労助長罪等)により、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金(又はこれら
を併科)に処せられますのでご注意ください。
・「短期滞在」や「留学」などの就労が認められない在留資格の外国人が就労した場合
・入国の許可を受けていない者や在留期限を過ぎた者が就労した場合

 

外国人の採用ニーズはますます高まってきており、今後は外国人と一緒に働くことがスタンダードになってくるかもしれません。ただ、外国人を採用するにあたって、上記の他にも注意すべき点は多くあります。
外国人雇用の際には、事前に専門家や知見のある方に相談しながらトラブルが起きないよう準備を進めておく必要があるでしょう。