「技能」

Ⅰ.技能とは
特殊な分野において熟練した技術を持っている外国人の方が、日本で働く場合に取得する在留資格です。代表的な例としては、外国料理の調理師(コック)であり、その他には、航空機の操縦士・スポーツ指導者・貴金属等の加工職人・ソムリエ等となります。

在留資格該当性
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

上陸許可基準(基準省令)
申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
1.料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第9号に掲げる者を除く。)
 イ 当該技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
 ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第1部A第5節1(C)の規定の適用を受ける者
2.外国に特有の建築又は土木に係る技能について10年(当該技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、5年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
3.外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
4.宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
5.動物の調教に係る技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
6.石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
7.航空機の操縦に係る技能について250時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの
8.スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含むを含む。)を有する者若しくはこれ準ずる者として法務大臣がで、当該技能を告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技大会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するものである
9.ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について5年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
 イ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規範で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
 ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき1名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
 ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

【実務経験】
@料理人として10年以上の実務経験が必要(教育機関での専攻期間を含む)

タイ料理の調理師については5年以上の実務経験があればよいことになっています。ただし、注意点があり、タイの調理師資格を有していること・来日する直前までタイでタイ料理人として働いていたことの証明が必要になります。

A航空機のパイロットは、250時間以上の飛行経験が必要になります。
Bスポーツ指導者は、3年以上の実務経験があること又はオリンピックや世界選手権等の国際大会に出場した経験があること。
Cソムリエについては、5年以上の実務経験が必要になります。さらに、国際的な競技会での好成績、国を代表するような国際ソムリエコンクールへの出場経験、有資格者のいずれかに該当すること。
Dその他の建築技術や動物調教師、金属等加工者は10年以上の実務経験が必要になります。

 

(参考)
※技能の在留資格を申請する際、基準省令には記載されていないが追加で作成したほうが良い資料
@本国会社と日本会社の従業員名簿
(日本会社側で外国人労働者がいる場合は、性別・在留カード番号・在留資格・在留期限・担当業務を記載する)
A日本勤務先と本国勤務先の画像及び見取り図
Bウェブサイトがあればその写し
※審査の注意点
調理師を招聘する技能に関していえば、本国への電話等による所在及び勤務時間の確認の電話は必ずされるので、その対応はしっかりしておくことです。申請人が実際に勤務していたということを確実に証言してもらえるように前もって確認しておくべきです。(申請人の本名等も明確に伝えておくこと)