「技術・人文知識・国際業務」

Ⅰ.技術・人文知識・国際業務とは
技術・人文知識・国際業務ビザは、外国人が日本で働く際に最もポピュラーな在留資格です。いわゆるオフィスワーカーの職種で、一般的なサラリーマンのイメージです。留学生などが大学等を卒業して日本の会社に就職するときは、この在留資格を取得するケースが多いと思います。すなわち、日本の会社に就職が決まれば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格変更許可申請を行います。

在留資格該当性
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

上陸許可基準(基準省令)
1.申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りではない。
 イ 当該技術若しくは知識に関する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
 ロ 当該技術又は知識に関する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。
 ハ 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
2.申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
 ロ 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではない。
3.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること

上記の上陸許可基準を噛み砕いて言うと、

自然科学、人文科学の分野においては
@当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けていること
A大学で専攻していなかったのであれば、10年以上の実務経験があること
外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務の分野においては
@従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があること
A大学を卒業した者が、翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、実務経験を要さない

 

Ⅱ.技術・人文知識・国際業務に該当する職種
技術とは
技術に該当する業務は、「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術を要する業務」となっています。すなわち、理科系の分野の知識を必要とする業務です。(機械工学等の技術者、システムエンジニア等のエンジニア)
(具体例)
電化製品製造メーカーの製品開発技術者、建設会社のビルの設計者、コンピューター関連企業のゲーム開発者等
人文知識とは
人文知識に該当する業務は、「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務」となっています。すなわち、文科系の分野の知識を必要とする業務です。(企画、営業、経理などの事務職)
(具体例)
行政書士事務所における行政書士補助者、電化製品製造メーカーにおける小売店への製品販売者等
国際業務とは
国際業務に該当する業務は、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」となっています。(英会話学校の語学教師、通訳・翻訳、デザイナー)
(具体例)
語学指導を業務内容とする企業における語学教師、出版社における外国図書の翻訳者、服飾メーカーにおける衣装デザイナー等

 

Ⅲ.技術・人文知識・国際業務ビザを取るためのポイント
@専攻内容と職務内容の関連性
大学等で勉強してきた内容とこれから従事しようとする職務内容との関連性が必要です。
A職務内容の専門性
技術・人文知識・国際業務を取得する外国人が行う業務は、専門性が必要となるので、単純作業のような業務に就くことはできません。
B日本人と同額以上の報酬
日本人であっても外国人であっても、同じ業務であれば報酬額は同額でなければなりません。外国人であるからという理由で低く設定されることがあってはなりません。
C雇用の必要性
なぜ外国人を採用しなければならないのか。その外国人を雇用する合理的な理由が必要です。
D在留中の素行
大学や専門学校に通っていた留学期間中の素行についても審査対象となります。例えば、週28時間以内とされている資格外活動の規則違反を継続的に犯していたような場合は、在留中の素行がよくないと判断され不許可となる可能性もあります。

 

Ⅳ.企業カテゴリー
カテゴリー1
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2)保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5)特殊法人・認可法人
(6)日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
(8)高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
(9)一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
カテゴリー3
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4
カテゴリー1〜3のいずれにも該当しない団体・個人

 

(参考)
※技術・人文知識・国際業務の在留資格を申請する際、基準省令には記載されていないが追加で作成したほうが良い資料
@本国会社と日本会社の従業員名簿
(日本会社側で外国人労働者がいる場合は、性別・在留カード番号・在留資格・在留期限・担当業務を記載する)
A雇用する外国人の1日と1週間のスケジュール
B外国人スタッフが複数名いる場合、各々の担当業務の業務割合
C日本勤務先の画像及び見取り図(本人の仕事をする机やパソコン等を明示する)
※審査の注意点
最近の審査では、雇用を予定している会社に技術・人文知識・国際業務の業務量が包括的・継続的にあるかが精査される傾向にあります。つまりその会社にとって必要な業務量に見合った人材を必要な人数に応じて許可している傾向に見受けられます。これは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でありながら、実際は単純労働をしているケースが散見されることへの措置と思われます。