「企業内転勤」

Ⅰ.企業内転勤とは
企業内転勤ビザとは、海外にある事業所等から日本にある事業所等へ転勤する場合に必要となる在留資格です。

在留資格該当性
本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う「技術・人文知識・国際業務」の項に掲げる活動

上陸許可基準(基準省令)
1.申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第1の2の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して1年以上あること。
2.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

Ⅱ.用語の定義
@「本邦本店、支店その他の事業所のある公私の機関」
民間企業のみならず、独立行政法人やその他の団体が含まれ、また外国の政府関係機関や外国の地方公共団体の関係機関も含まれます。ただし、外国の政府関係機関の場合に当該関係機関の活動が外交・公用に該当する場合は、当該ビザが該当します。また、外国企業か日本企業であるかは問いません。「その事業所」には、営業所や駐在員事務所も含まれます。
A「転勤」
・本邦に本店を置くものに限らず、外国企業・外資系企業・合併企業等の事業間の企業内転勤も含みます。
・「転勤」は、通常、同一会社内の異動ですが、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法等に関する規則」第8条にいう「親会社」「子会社」「関連会社」の出向等「転勤」に含まれます。
・企業内転勤が認められる具体的な異動の範囲は、以下の通りです。
イ 本店と支店・営業所間の異動
ロ 親会社・子会社間の異動
ハ 親会社・孫会社間及び子会社・名護会社間の異動
ニ 子会社間の異動
ホ 孫会社間の異動
ヘ 関連会社への異動(親会社と関連会社、子会社と子会社の関連会社のみ)

 

(参考)

関連会社」とは、@出資 A人事 B資金 C技術 D取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。

重要な影響を与えることができる場合」の4類型
類型1.単独で他社の20%以上の議決権を所有する場合
出資関係(20%以上の議決権)のみで「重要な影響を与えることができる場合」に該当
類型2.単独で他社の15%以上の議決権を所有する場合
出資関係(15%以上の議決権)に「人事、資金、技術、取引等の関係」を加味してはじめて「重要な影響を与えることができる場合」に該当します。
類型3.複数の社が合同で(※)他社の20%以上の議決権を所有する場合
出資関係(20%以上の議決権)に、「人事、資金、技術、取引等の関係」を加味してはじめて「重要な影響を与えることができる場合」に該当します。
※合同することができるのは、自己の議決権と、「出資、人事、資金、技術、取引関係等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の議決権を行使すると認められる者」及び「事故の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」の議決権です。
類型4.複数の社が契約等で共同で他社を支配する場合

単独20%以上の出資関係がある場合はそれだけで、在留資格「企業内転勤」の該当性を有しますが、単独20%未満15%以上の出資関係の場合と合同20%以上の出資関係の場合は、"+アルファの関係(人事、資金、技術、取引等の関係)"との合わせ技で、「企業内転勤」の該当性を有することになります。

 

(参考)
※企業内転勤の在留資格を申請する際、基準省令には記載されていないが追加で作成したほうが良い資料
@本国会社と日本会社の従業員名簿
(日本会社側で外国人労働者がいる場合は、性別・在留カード番号・在留資格・在留期限・担当業務を記載する)
A雇用する外国人の1日と1週間のスケジュール
B外国人スタッフが複数名いる場合、各々の担当業務の業務割合
C日本勤務先の画像及び見取り図(本人の仕事をする机やパソコン等を明示する)
D日本支店の設立の場合、日本で事業をするために十分な資力を有する資料
※審査の注意点
この在留資格でよくあるケースが、外国会社の日本支店を設立するケースです。この場合「経営・管理」と違い、事業所の規模は問われないので、設立の際に資本金の用意と従業員の確保の必要はありません。以前の審査では、本国の代表者が日本支店に転勤できましたが、最近の審査では本国の代表者の場合は「経理・管理」に該当するとして認められなくなりました。また資本要件はありませんが、日本で事業活動を行うために十分な資力を有する資料も提出したほうがよいです。