「経営・管理」

Ⅰ.経営・管理とは
経営・管理ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立して事業を始めたり、料理店を開業したり、会社の経営者や管理者となる場合など、事業の経営・管理を行うために必要な在留資格です。平成26年の入管法改正で、「経営・投資」から「経営・管理」と名称が変更されました。この変更により、申請人である外国人による出資が要件でなくなったことになります。
経営・管理ビザは、簡単に言うと、会社が「合法・適法なもの」+「安定性・継続性」が問われ、通常の就労ビザより厳しい条件となっています。経営・管理ビザの手続や書類作成は、他の就労ビザより煩雑で、少しの不備で不許可となることもあります。しかも、経営管理ビザは、先に会社を設立したり、事務所を借りたり、各種の許認可・税務署の手続等をしたりしなければなりません。そのため、申請が不許可となった場合の損害は多大なものになります。したがって、経営・管理ビザの取得を目指すためには、事前準備をしっかり行い計画的に進めていかなければなりません。

在留資格該当性
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

上陸許可基準(基準省令)
1.申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための施設が本邦に確保されていること
2.申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当すること
 イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員が従事して営まれるものであること
 ロ 資本金の額または出資の総額が500万円以上であること
 ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること
3.申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること

 

Ⅱ.経営・管理ビザの条件
経営・管理ビザの取得条件については、申請人が日本で事業経営を開始しようとする場合と申請人が日本で事業の管理に従事しようとする場合の2つに大別できます。
1.申請人が日本で事業経営を開始しようとする場合
@事業を行う事業所が日本にあること
A経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する2人以上の常勤の職員がいるか、資本金の額又は出資の総額がが500万円以上であること
B事業の経営又は管理に実質的に従事していること
C事業の安定性・継続性

ポイント1.
入管法改正後の「経営・管理」では、投資が要件ではなくなりましたが、Bの「実質的に従事している」ということを証明するために今まで通り、投資額が重要になります。
ポイント2.
新規に事業を始める場合は、内容の具体性と資金の出どころをはっきりさせなければなりません。本人の預貯金であれば預貯金通帳の記録、親からの借入れであれば送金記録、金融機関等からの借入れであれば金銭消費貸借契約書や借用書です。
ポイント3.
経営・管理ビザ更新の際、直近期末及び直近期その1期前がともに債務超過である場合、2期連続して売上総利益がない場合は事業の継続性があるとは認められず、更新は難しくなります。

2.申請人が日本で事業の管理に従事しようとする場合
@事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院で経営や管理を専攻した期間を含む。)を有すること
A日本人と同等額以上の報酬を受けること

 

Ⅲ.外国人の会社設立
経営・管理ビザで代表取締役を招聘する
海外に居住している外国人代表取締役を日本に呼ぶ場合には、500万円以上を出資した代表取締役が海外からくるパターンと、金銭出資をしていない雇われ社長としてくるパターンに分かれます。
@500万円以上を出資した代表取締役を海外から呼ぶ場合、許可のポイントは500万円の出どころ、事業所の確保、詳細な事業計画書の作成です。
A雇われ社長として海外から呼ぶ場合、3年以上の会社の経営や管理の経験があることと、それを証明できることが必要です。
「技術・人文知識・国際業務」から経営・管理ビザへの変更
まず会社を設立します。許認可の必要なビジネスであれば、すべての営業許可等も取得し、税務署への届出も済ませます。ここまでは、現状の就労ビザのまま行います。すべて準備してから経営・管理ビザを取得しますので、確実に申請が通るように準備万端で臨まなければなりません。
ここで注意しなければならないのは、外国人の方は、勤務先の会社を退職してから会社設立手続やビジネスの準備を始めることが多いですが、会社を辞めると就労ビザとしての活動を行っていない期間となりますので、速やかに経営・管理ビザへの在留資格変更許可申請を行う必要があります。
就労ビザのまま会社経営はできない
「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザは、会社に雇われて働くためのビザとなるので、会社を経営することはできません。「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを持っている外国人に対して、会社を経営する目的での資格外活動許可は許可されません。会社設立からすべての届出等を済ませたのであれば、経営・管理ビザへの在留資格変更許可申請をしなければなりません。在留資格を変更せずに会社経営を行えば、当然に不法就労となり摘発される原因となります。
サラリーマン外国人のなかには、会社を辞めたあとにまだ「技術・人文知識・国際業務」での在留期間が残っているからといって、そのまま会社経営を始めてしまい、在留期間更新のタイミングで在留資格変更も同時に行おうとしても、それまでの不法就労状態により、不許可にされるか、現在の就労ビザも取消される可能性も考えられるので十分注意が必要です。
「技能」から経営・管理ビザへの変更
技能ビザである調理師として働く外国人の方が、独立して自分の店を経営したいと考えている場合には、技能ビザから経営・管理ビザに変更する必要があります。今まで述べたように、まずは会社を設立してすべての許認可の取得や各届出を済ませることです。
飲食店の経営者になったら調理作業はできない
調理師の方が自分のお店を開店して、技能ビザから経営・管理ビザに変更した場合ですが、忙しいときは経営者も調理しなければならないときがあるかもしれません。しかしながら、経営・管理ビザは、「経営・管理」をするためのビザなので、調理ができる技能ビザではありません。経営活動の一環で付属的な業務として調理場で調理をすることはできますが、経営・管理ビザの人が調理師と同じような仕事をすることは不法就労になります。
したがって、飲食店を経営するために経営・管理ビザを取りたい場合は、経営者の主な仕事は経営することであって、調理をすることではないことを証明するために、従業員の雇用は必須になります。調理スタッフの確保ができていることを、事業計画書のなかでしっかり説明する必要があります。
「留学」から経営・管理ビザへの変更
大学生、専門学校生、日本語学校生等の外国人が、卒業後に就職せず、すぐに経営・管理ビザを取得することも可能です。
そのためには、今までの案件と同様にまずは会社を設立することです。留学生の場合に注意しなければならないことは、資本金の出どころです。資本金となる500万円をどうやって調達したのか証明しなければなりません。そもそも留学生は、働くことができない在留資格です。資格外活動許可を得てアルバイトをして貯めたお金も「資本金」とは認められません。現実的には、親からの支援してもらうことになると思いますが、その場合、送金の流れを示す書類が必要です。
留学ビザから経営・管理ビザへの変更は、「経営者の資質」という面で審査が厳しくなる傾向にあります。つまり、留学生ですと、社会人経験が不足しているとみられます。そう思われないためにも、綿密な事業計画書の作成により、経営者としての資質をアピールするlことになります。
大学等を中退して経営・管理ビザに変更できる?
経営・管理ビザには、学歴要件はありませんので、中退していても変更は可能です。今までと同様に会社設立に向け、事業所の確保・資金の確保と出どころ証明・事業計画書の作成等しっかり準備しなければなりません。そして、注意が必要なのは、留学生として日本に来たはずなのに、なぜ卒業してからでなく、中退してまで起業するのかという説明を十分にすることです
事業計画書のレベル
経営・管理ビザ取得のためには、「事業計画書」の提出が必須です。その中身は、許可・不許可の審査項目の一つとなるのでとても重要です。
事業計画書のアピールポイント
まずはじめに、事業の「安定性・継続性」をアピールする必要があります。その他には、事業の「規模」をアピールします。
経営・管理ビザの主要な要件である『日本に居住する2人以上のフルタイムの従業員を雇用する』、『資本金が500万円以上であること
この2点が、自身がやろうとするビジネスの規模感に合致するかを説明する必要があります。
事業計画書の中身は?
経営・管理ビザ取得のための事業計画書は、A4サイズで7〜10枚程度記入します。内容については、日本人が起業する際に作成するものとほぼ同じです。ただ、日本人の経営者が事業計画書を作成するのは、銀行からの融資を受けたり、国の補助金を受けたり、投資家の出資を受けるためというのが多いと思います。
外国人が経営・管理ビザを取得するために作成する事業計画書は、別のポイントがあります。
入管が確認する事業計画書は、「ビジネスの実態があるかどうか」です。要は、すぐに倒産してしまいそうな事業計画の会社やペーパーカンパニーに対しては、経営・管理ビザをを許可しないように厳しく審査しています。
更新時は事業を継続できるかもポイント
入国管理局からすれば、赤字を垂れ流す外国人が経営する企業が日本に存在するのは全く国益とならないので、赤字決算企業は経営管理ビザの更新が難しくなってきています。
経営・管理ビザの許可は、最初は1年しか出ないのが通常です。1年の更新時に再度審査が入り、事業計画書と実際の動きはどうだったかを確認します。更新時には、確定申告書一式の提出が求められます。赤字決算であったのならば、黒字にするためにどうするのか再度事業計画書の作成を求められます。債務超過であれば、事業計画書の再提出のみならず、公認会計等の専門家による評価書面も必要になってきます。