「技能実習」

Ⅰ.外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度とは、「我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度」と定義されています。
つまり、開発途上国等の人に日本の技術や知識を習得して母国に帰ってから役立ててもらう趣旨の制度です。そのため、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されています。これは日本の人手不足を補うために単純労働をする労働者として技能実習制度を利用してはならないということです。
このことは、平成29年11月施行の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に規定されています。

 

Ⅱ.外国人技能実習生の受入れ方式
受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2種類があります。
2016年末では企業単独型の受入れが3.6%、団体監理型の受入れが96.4%(技能実習での在留者数ベース)となっています。
企業単独型
日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

 

団体監理型
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式
技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等(実習実施者)との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります(企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です。)。

 

Ⅲ.在留資格「技能実習」
技能実習1号>技能等を修得
技能実習の1年目は「技能実習1号」となり、企業単独型は「技能実習1号イ」、団体監理型は「技能実習1号ロ」となります。
技能実習2号>技能等に習熟
2・3年目は「技能実習2号」となり、企業単独型は「技能実習2号イ」、団体監理型は「技能実習2号ロ」となります。
1号から2号へ移行するには、所定の技能評価試験(学科と実技)に合格していることが必要です。
技能実習3号>技能等に熟達
4・5年目は「技能実習3号」となり、企業単独型は「技能実習3号イ」、団体監理型は「技能実習3号ロ」となります。
2号から3号へ移行するには、所定の技能評価試験(学科と実技)に合格していることが必要です。
また、2号技能実習から3号実習に移行が可能な職種・作業は主務省令で定められています。
移行対象職種・作業一覧

 

Ⅳ.技能実習生の入国から帰国までの流れ

 

Ⅴ.技能実習の職種と作業範囲
農業関係(2職種6作業)
漁業関係(2職種9作業)
建設関係(22職種33作業)
食品製造関係(9職種14作業)
繊維・衣服関係(13職種22作業)
機械・金属関係(15職種27作業)
その他(12職種24作業)

 

Ⅵ.技能実習法
平成29年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行されました。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。

 

Ⅶ.外国人技能実習機構
技能実習法に基づき、外国人技能実習機構が設立されました。
外国人技能実習機構

 

外国人技能実習機構で行う主な業務
@技能実習計画の策定
A実習実施者の届出の受理
B監理団体の許可申請の受理
C実習実施者や管理団体に対する指導監督
D技能実習生からの相談対応

 

外国人技能実習機構は、東京品川の本部の他、全国に13拠点に事務所があります。(札幌、仙台、水戸、東京、長野、富山、名古屋、大阪、広島、高松、松山、福岡、熊本)
※東京は本部と別に地方事務所があります

 

Ⅷ.技能実習計画
技能実習制度では、技能実習を実施する機関が技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成しなければなりません。
作成後は、主務大臣の認定を受けることになります。認定は、「外国人技能実習機構」が担当します。

 

技能実習計画には、次の事項を記載しなければなりません。
・申請者自身の氏名・住所
・法人の場合には代表者氏名
・法人の役員の氏名・住所
・技能実習を行う事業所の名称・所在地
・技能実習生の氏名・国籍
・技能実習の区分
(第1号企業単独型技能実習、第2号企業単独型技能実習若しくは第3号企業単独型技能実習又は第1号団体監理型技能実習、第2号団体監理型技能実習若しくは第3号団体監理型技能実習の区分をいう。)
・技能実習の目的(技能実習評価試験の合格やその他の目標など)、内容および期間
・事業所ごとの責任者の氏名
・団体監理型の場合は、監理団体の名称・住所・代表者の氏名
・技能実習生の待遇(報酬、労働時間、休日・休暇、宿泊施設、食費・居住費等)
・その他省令で定める事項

 

団体監理型技能実習を行う申請者は、監理団体の指導に基づいて、技能実習計画を作成する必要があります。
技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準

 

 

「技能実習生の受け入れにかかる費用」

技能実習生受入れのために監理団体に入会
一般的な、監理団体型技能実習を導入しようとすると、最初にどこかの監理団体に加入しなければなりません。非営利の法人である「□□(事業)協同組合」というような名前が付いている団体です。ここで発生するおおよその費用としては、以下の表の通りです。

入会(出資)金 1万円〜10万円    年会費 2万円〜10万円

入会(出資)金や年会費は、受入れる技能実習生の人数とは関係なく定額です。しかし受入れ人数が多くなってくると、複数の監理団体に加入するようなケースもあり、このような場合には、入会金や年会費も加入団体毎となり、コスト面では負担が大きくなります。
なお、JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)に加入して、技能実習制度のサポートを受けるかどうかは、技能実習制度を導入する会社の判断です。監理団体も独自に技能実習制度を実施している団体と、JITCOと協力して実施している団体があります。JITCOのサポートを受入れる場合には、年会費10万円〜30万円(「資本金・出資金」の額による)が別途必要になります。

 

技能実習生受入れのため事前訪問費用
技能実習生の人選をするために、海外に出かけるための費用です。この費用は、会社次第です。何人で現地へ出向くかによって変わってきます。ひとりで行くことは少なく、概ね二名は現地行くと思います。担当職員を二名で2日間派遣したとして、往復の航空券代、宿泊費、食事代などで約35万円の出費にはなるでしょう。

 

技能実習生の入国準備費用
技能実習生として採用者が決まれば、ここから様々な費用が発生していきます。どのくらいの費用が発生するかは、技能実習生の母国や送り出し機関によって異なっていますので、以下は一つの目安です。

 

技能実習生の入国後費用
技能実習生が日本に入国し、実際に仕事を始めるまでには、もう少し費用が発生します。それが入国後の研修であり、そのための費用と手当を支給しなければなりません。
また日本においても健康診断は必ず実施しておく必要があります。

 

技能実習生が実習を始めるまでの費用合計
技能実習制度を導入することを決定し、実際に技能実習生が実習を始めるまでの費用項目と概算をみてきましたが、トータルではいくらのコストになっているか、ここでまとめておきましょう。事業協同組合にも様々あり、金額も一律ではありませんが、おおよその目安にはなるはずです。

 

技能実習生を採用した後の費用
技能実習生を採用した後、給与・社会保険以外にも諸々費用が発生します。

 

まとめ
技能実習生の受入れを決定してから、実際に技能実習を開始するまでには、一人当たり約70万円のコストが発生します。JITCOを利用するには、経費がその分プラスされることになります。
監理団体の選定時に、JITCOを利用するかしないのか、そのあたりをよく検討し、適切な監理団体を選ばなければなりません。また、実習生の住宅環境への関心・配慮が欠けると、良質な人材確保が難しくなりがちです。