在留審査手続

在留資格認定証明書交付申請
入管法は、外国人が「短期滞在」以外の在留資格で我が国に上陸しようとする場合には、申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その結果、当該条件に適合する場合にその旨の証明書を交付できることを定めています。交付される文書を在留資格認定証明書といいます。在留資格認定証明書は、我が国に上陸しようとする外国人が、我が国において行おうとする活動が上陸のための条件(在留資格該当性・上陸基準適合性の要件)に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。なお、その外国人が我が国で行おうとする活動に在留資格該当性・上陸基準適合性が認められる場合でも、その外国人が上陸拒否事由に該当するなど他の上陸条件に適合しないことが判明したときは、在留資格認定証明書は交付されません。
外国人が、在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示して査証の申請をした場合には、在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、査証の発給に係る審査は迅速に行われます。
また、出入国港において同証明書を提示する外国人は、入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われますので、上陸審査も簡易で迅速に行われます。
この申請は「日本にいる方」が「外国人の方を日本に呼びたい」場合に、入国管理局に対して申請します。この申請は、原則本人が行うものですが、申請する時点ではたいていの外国人の方は海外にいるので、日本にいる法務省令で定める代理人や申請取次者等が申請することになります。また、この申請は、必ず行わなければならないものではありませんが、事前に申請しておくことで入国審査手続の簡易・迅速化と効率化を図ることができます。

 

在留資格は活動内容に基づくものと地位や身分に基づくものに大別できます。活動内容とは日本に来て何をするのか?地位や身分とは日本人の配偶者であるとか日系2世であるなどです。在留資格認定証明書とは日本に来る理由を認定してもらう手続きです。用事がない外国人が勝手に日本に入国することはできません。出入国在留管理局はこれらを管理する役所です。審査期間は1〜3ヶ月かかります。交付された在留資格認定証明書を名義人に郵送し、その名義人が在外日本公館で査証申請(ビザ発行)を行うという流れで外国人は来日します。「在留資格認定証明書は交付の日から3ヶ月以内に日本に上陸しないと効力を失います。」
在留期間更新許可申請
呼び寄せることができたとしてもそれで終わりではありません。外国人は在留資格ごとに定められた期間(在留期間)日本に滞在することを許可されるだけなので、期間満了後も日本に滞在することを望むのなら、「在留期間更新許可申請」という手続きをとる必要があります。 この手続きを怠れば不法滞在(オーバーステイ)となり、強制的に帰国させられてしまいます。
この状態から逃れるために「在留特別許可」を願い出るという方法もあります。

在留特別許可とは不法残留や不法入国などで日本に不法滞在している退去強制対象外国人に、法務大臣が特別に在留資格を与える制度です。
不法滞在状態の外国人は本来日本から出国するか退去強制されなければならないが、入管法第50条に従い、法務大臣はその裁量により在留を特別に許可することができる。在留特別許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量である。不法滞在者の在留希望理由や家族状況、日本での生活歴、人道的配慮の必要性などを総合的に勘案して判断される。入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定された者がその認定を不服とし、さらに第2段階として特別審理官との口頭審理でも入国審査官の認定に誤りがないと判定された容疑者がその判定を不服とし特別に在留を認めてもらいたいと希望するとき、第3段階の審査として法務大臣への異議の申出を行い最終的な判断を法務大臣に求めることができる。

在留資格変更許可申請
外国人は営利活動については在留資格ごとに特定の活動を許されるだけなので、留学生がアルバイトをするには「資格外活動」の許可を受ける必要がありますし、就職するためには、「国際業務」や「技術」など働くことができる「在留資格」へと「在留資格変更」をする必要があります。
結婚したり、離婚した場合も資格変更をしなければなりません。
在留資格の変更について、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により、「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限り、これを許可することができるとされています。在留資格の変更の審査に際しては、申請人の在留資格該当性及び在留状況等を総合的に審査し、適合性が認められれば許可されます。
在留資格取得許可申請
日本国内で外国人として出生した子や、日本国籍を離脱した者、在日米軍で除隊後も日本に在留する人など日本国内で外国人になった者が引き続き日本に在留することを希望する場合に申請します。すなわち、日本にいる外国人で在留資格を持っていない方が「在留資格」を取得する為の手続です。この申請は、事由が生じた日から30日以内に、「在留資格取得許可申請」をして、許可を受けた場合、在留資格を取得することができます。出生した子については、通常父又は母の在留資格、在留期間にお応じて在留資格、在留期間が決定されます。
日本国内で出生した「特別永住者」の子については、入管法22条の2の規定によらず、特別の規定があります。
「特別永住者」の直系卑属として日本国内で出生した子は、出生した日から60日以内に、居住地の市区町村の事務所に、在留資格取得の申請をすることとされ、法務大臣は市区町村の長から申請書類の送付があったときは「特別永住許可」を出します。
資格外活動許可申請
日本に在留する外国人は、それぞれの在留目的に応じて在留資格が付与されます。そして、その在留資格に基づく活動しか行うことができません。付与された在留資格以外の活動を行おうとする場合は、別の在留資格に変更をする必要がありますが、本来の在留活動がおろそかにならない程度の収益・就労活動であれば、「資格外活動許可」を受けて行うことができます。ただし、その場合でも風俗営業関係の業務に就くことはできません。「留学」の在留資格が付与されている留学生は、週28時間以内で、活動の内容や場所を特定することがない包括的な資格外活動の許可を受けることができます。
(在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間があるときは、1日につき8時間以内の収益・就労活動が認められています。)
週28時間とは、平均値ではなく、週のどこを起点にしても必ず28時間以内でなければなりません。例えば、今週は40時間働いたので、次週は16時間しか働けないということではありません。
永住許可申請
「永住許可」を受けると日本に永住することができます。「永住者」の在留資格は上陸の際に資格を付与されるものでありません。日本に入国して、生活の基盤を日本に有し、相当期間在留してから、日本で人生を過ごしたいと希望する外国人が法務大臣に「永住許可」の申請をして取得することとなります。
永住者の在留資格を取得した後のメリット
・(就労等)活動に制限がなくなります。(日本人同様に、原則どんな仕事でも出来る様になります)
・転職や離婚をしても入管に出頭してビザの変更や更新、在留期間を更新する必要がなくなります。
・銀行など金融機関からの信用が得られて、住宅ローンや各種融資が受け易くなります。
・帰化と違い、再入国の許可は必要となりますが、期限が「3年」となります。
就労資格証明書交付申請
日本に在留する外国人は、その者がどのような収益活動又は就労活動をすることができるかを証する「就労資格証明書」の交付を受けることができます。この証明書は、在留外国人が就職・転職する際に、就労する業務がその外国人の持つ在留資格に適合するかを判断するために必要です。
再入国許可申請
日本に在留する外国人が、一時的に出国し、期限内に再び日本に入国しようとする場合、再入国許可を得て出国すれば、出国中も在留が継続している扱いを受けら、スムーズに日本に再入国することができます。再入国許可には、「通常再入国許可」と「みなし再入国許可」があります。
通常再入国とは、日本に在留する外国人が一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために出国に先立って与える許可です。日本に在留する外国人が再入国許可を受けずに出国した場合及び海外で再入国の期限が切れた場合は、その外国人が有していた在留資格は消滅してしまいます。こおれは「永住者」や「特別永住者」でも同様です。
通常再入国には、1回限り有効なものと数次にわたって有効なものの2種類があります
みなし再入国とは、在留資格をもって在留する外国人のうち、「3月」以下の在留期間を決定された者及び「短期滞在」の在留資格をもって在留する者以外の者が、出国の日から1年以内に再入国する場合には、原則として通常再入国許可の取得は不要とするものです。みなし再入国許可の有効期間は、出国の日から1年又は在留期限が出国の日から1年を経過する前に到来する場合には在留期限までとなります。通常再入国許可と異なり、「やむを得ない事情」があっても期間の延長は認められませんので注意が必要です。
みなし再入国手続は、再入国出国記録のチェック欄にチェックを入れ、出国時に本人が空港等の入国審査官に対して申請します。