在留資格の取得（入管法 第22条の2）

「日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人」が、
60日を超えて日本に滞在する場合、「在留資格の取得」が必要です。
日本の在留資格制度は、公正な入国・在留管理を行うために設けられたもので、こうした人々も在留資格を持って滞在する必要があります。
ただし、これらの事情による滞在者にすぐ義務を課すのは現実的ではないため、「事由が生じた日から60日間は資格なしでの滞在が認められています」。
ただし、「60日を超えて在留しようとする場合には、30日以内に在留資格の取得を申請」しなければなりません。
申請は法務大臣に対して、法務省令で定める手続に従い行います。

• 「日本国籍の離脱」…たとえば日本人と韓国人の間に生まれた子どもは、22歳までにどちらかの国籍を選ぶ必要があります。
  韓国籍を選んだ場合、日本国籍を喪失します。
• 「出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人」
  …たとえば日本で生まれた外国人夫婦の子どもなどが該当します。

ビザと在留資格の違い

ビザ（査証）とは、外国人が日本に入国しても差し支えないことを「推薦」する証明書です。発行は在外公館（大使館・領事館）で行われ、外務省の管轄となります。ただし、ビザが発給されたからといって必ず入国できるとは限りません。
一方、在留資格は、日本で活動・滞在するための資格であり、法務省（出入国在留管理庁）の管轄です。両者はよく混同されますが、役割も発行機関も異なる全く別の制度です。