普通帰化の条件

1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること（国籍法第5条第1項第1号）
帰化許可申請をするときまでに、引き続き5年以上日本に住所を有していなければなりません。住所というのは、人の生活の本拠のことであり、居所ではありません。5年間の居住期間に中断の時期があればこの条件を満たさなくなりますので注意が必要です。

この5年間というのは、単に住んでいればいいということではなく、就労系の在留資格で3年以上働いている期間が必要とされています。
これは、帰化要件の一つに生計要件がありますが、安定した生活基盤を構築するには3年程度の就労期間は必要であろうという解釈からきているものと思われます。
例1）留学ビザ2年＋就労ビザ3年＝合計5年○
例2）留学ビザ4年＋就労ビザ2年＝合計6年×
例3）留学ビザ5年×
※例外として、10年以上日本に居住されている方は、就労期間は1年で大丈夫です。
例4）留学ビザ9年＋就労ビザ1年＝合計10年○

2. 18歳以上で本国法によつて行為能力を有すること（国籍法第5条第1項第2号）

帰化許可申請者は18歳以上であり、かつ、本国法によって行為能力を有していなければなりません。要は本国法で成年に達していなければならないということです。未成年者の場合は、本人ひとりでは申請できませんが、親が帰化許可申請をすれば、帰化が許可された時点で「日本国民の子」ということになり、この要件は問題とならなくなります。実際は、親と未成年の子は一緒に申請して、親子同時に許可されることになります。

3. 素行が善良であること（国籍法第5条第1項第3号）

素行が善良であるとは、通常の日本人の素行と比較してそれに劣らないことをいい、前科や非行歴の有無によって判断されるものになります。また道路交通法であっても注意が必要で、重大な交通違反歴がある場合は、審査に影響します。会社等の経営者の方は、適切な所得申告や納税義務にも注意が必要です。

4. 自己又は生計を一つにする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること（国籍法第5条第1項第4号）

自力で生計を営むことができる者に限らず、夫に扶養されている妻、子に扶養されている親というように、自力では生計を営むことができない者であっても、生計を一つにする親族の資産又は技能を総合的に判断して、生計を営むことができればよいことになっています。「生計を一つにする」とは、世帯よりも広い概念であって同居していなくても構わないので、親からの仕送り等で生活している学生等も含まれます

5. 国籍を有せず、又は日本の国籍取得によってその国籍を失うべきこと（国籍法第5条第1項第5号）

帰化許可申請は、無国籍者又は日本国籍を取得することで、それまで有していた国籍を喪失する者でなければなりません。この点に関しては、多くの国で自国民が外国に帰化すると当然に国籍を喪失することになっており問題ないのですが、中には外国籍を取得した後でなければ自国籍の喪失を認めない国もあります。このような場合は、国籍法第5条第2項で規定しています。法務大臣が特に許可することを相当と認めるときに該当します。

6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと（国籍法第5条第1項第6号）

憲法や政府を暴力で破壊するような行為を主張する者であってはならず、また、憲法や政府を暴力で破壊することを主張する政党や団体を結成したり、これに加入したことがない者でなければなりません。

7. 日常生活に支障のない程度の日本語能力

この条件については国籍法に明記されていませんが、今後日本人として暮らすにあたり、
少なくても10歳程度 の日本語能力(話す・聞く・書く)が求められています。