日本人と結婚して5年、いまだ永住権が取得できない場合

「日本人の配偶者等」の在留資格を取得している方が永住権を取得するためには、結婚して実質的な婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していることが求められます。
ただし、永住申請をするためには、現在所有している在留資格の期間が3年又は5年であることが必要です(本来は5年、当面3年でも差し支えない)。なので、日本人の配偶者等の在留資格で、有効期限が1年のものであれば、永住申請しても許可はおりません。ただ、結婚してから5年も平穏に日本に住んでいるにもかかわらず、なぜ1年の在留期間しか許可されないのか?
例えば、夫婦の年齢差が大きい、離婚歴が多いなどの要因が考えられます。入管が最も警戒するのは、永住ビザ目的の偽装結婚です。実際に、そういった例があるため、夫婦の結婚生活が実態の伴う正当なものであるという根拠を示す必要があります。結婚後に旅行に行った写真や2人分の生活用品がわかる部屋の写真などです。旅行の写真などは、単にスマホに保存されているようなものではなく、アルバムに保存され、いつ・どこで写したものかがわかるようになっていることが重要です。
次に扶養者の安定した収入があるかどうかです。特に自営業などの場合は、税金や健康保険などの未納がないことが重要です。不動産などの財産や預貯金がある場合には、それを示す書類を提出することも必要です。

日本に10年以上住んでいるが永住権が取得できない場合

永住権を取得するためには、現在の在留資格の期間が3年又は5年であることが必要です。しかし、在留期間の要件だけを満たせばよいというわけではなく、最も重要な問題として、経済的な安定性が求められます。独身者の場合は、直近3年間の年収が300万円以上であること(年々増えていることが望ましい)、継続して勤務しており、会社自体も安定していることが求められます。貯蓄も100万円程度あるほうがよいでしょう。
永住理由書の記載の仕方も重要です。就労ビザからの変更となる場合は、この理由書の記載で審査が左右されます。とても重要になりますので、より詳細に記載しましょう。

経営・管理ビザを持つ外国人が永住者ビザを申請する場合

経営・管理で3年のビザを持っている場合、在留期間更新ができている方である場合がほとんどです。経営・管理ビザの場合、よほどのことがない限り最初は1年の期間しか付与されません。その後、会社の経営が安定していることが認められれば、期間も延長されるようになります。ただし、見た目に利益を出していればいいというわけではなく、損益計算書・貸借対照表ともに重要で、借入が多いとか債務超過になっている場合は注意が必要です。ただ、事業拡大や設備投資のための借入など、合理的な説明の出来るものであれば問題ありません。借入に対する返済計画書や税理士の意見書などがあれば尚よいでしょう。
従業員を雇っている場合、社会保険の加入義務や事業税の納付義務も確実に履行していなければなりません。一度でも納付期限を遅れているようなことがあれば許可されない可能性があります。外国人の経営する会社であれば、会社としての義務を果たしていることも重要な審査ポイントです。

日本人と離婚後、定住者ビザを許可された外国人の場合

法務省による永住ガイドラインでは、永住者ビザを申請するための日本在住年数について、「定住者の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること」となっています。なので、5年経過すれば永住者ビザの取得は、より確実になります。しかし、それ以前に取得したいと考えるのであれば、離婚前の婚姻が実態のあるものであったことを立証する必要があります。できれば、前夫から離婚に至る経緯など説明した書類を記入してもらうとよいでしょう。
また、離婚後の生活状況について、定職につき安定した収入があるか、保険料や税金等の未納や納付遅れがないか、これらの点について不備がなければ許可される可能性は高くなりますが、ひとつでも不備があれば可能性は低くなります。

元日本人が永住権を取得する場合

外国人と結婚し日本国籍を離脱した人が、離婚後に日本に戻り永住権を取得する場合ですが、そもそも日本国籍を離脱した時点で、今後の人生を海外で送るつもりであったと考えられます。離婚したとはいえ、それを覆すだけの理由が必要になります。今後は、日本に永住することをアピールする必要があります。例えば、仕事・親の介護・日本人との再婚予定(若しくは再婚している)など、どうしても日本に居住しなければならない理由を記載して提出します。
また、間違いなく日本人で、国籍を離脱するまでは日本で暮らしていたことを証明する必要があります。幼少期からの写真や学校の卒業証書などがあれば一緒に提出します。