申請人の方が、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合

○ 日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出してください。

 

1.永住許可申請書 1通

 

2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
※16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

 

3.パスポート(申請時に原本提示)

 

4.在留カード(申請時に原本提示)

 

5.理由書 1通
※永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。
※日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

 

6.履歴書(在留歴・学歴・職歴・身分関係変更歴等)

 

7.最終学歴を証明する資料(卒業証明書等の写し)

 

8.自宅の賃貸契約書の写し(持ち家の場合は、登記事項証明書)

 

9.自宅の写真(外観・玄関・キッチン・リビング・寝室等)

 

10.スナップ写真(ご家族と写っているもの3枚以上)

 

11.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
※個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないもの。

 

12.申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
※日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合は、直近1年分の資料を提出してください。
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近3年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※上記については、1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※市区町村において、直近3年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
イ 直近3年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)
※直近3年間において、住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
※納税証明書(その3)は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
※上記の税目全てに係る納税証明書を提出してください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 上記aに準ずるもの 適宜

 

13.申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※過去2年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください。
※日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合は、直近1年分の資料を提出してください。
(1)  直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア〜ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(写し)
※直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
※直近2年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近2年間の国民年金保険料領収証書(写し)を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。 
(2) 直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア 国民健康保険被保険者証(写し)
※現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
イ 健康保険被保険者証(写し)
※現在、健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書  
※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。
エ 国民健康保険料(税)領収証書(写し)
※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及びイのいずれかを提出してください。
※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書(写し)の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
※ 申請される方(事業主)が保管されている直近2年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書(写し)を提出してください。全ての期間について領収証書(写し)が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)

 

14.申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜

 

15.身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 申請人の方が日本人の配偶者である場合
配偶者の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
(2) 申請人の方が日本人の子である場合
日本人親の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
(3) 申請人の方が永住者の配偶者である場合
a 配偶者との婚姻証明書 1通
b 上記aに準ずる文書(申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの) 適宜

 

16.申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
a 在職証明書 1通
b 源泉徴収票(直近3年分)
c 給与明細(直近3か月)
(2) 自営業等である場合
a 確定申告書控えの写し 1通
b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
c 定款の写し
d 会社案内
(3) その他の場合
職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜

 

17.身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 1通
※ 身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただきます。
(2) 身元保証人に係る次の資料
a 職業を証明する資料 (会社員であれば在職証明書)
b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
c 住民票 1通
※ abcについて、重複する資料となる場合は、併せて1通提出していただければ結構です。

 

18.我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。)
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜

 

※ このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もあります。


申請人の方が、「定住者」の在留資格である場合

○ 日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出してください。

 

1.永住許可申請書 1通

 

2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
※16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

 

3.パスポート(申請時に原本提示)

 

4.在留カード(申請時に原本提示)

 

5.理由書 1通
※永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。
※日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

 

6.履歴書(在留歴・学歴・職歴・身分関係変更歴等)

 

7.最終学歴を証明する資料(卒業証明書等の写し)

 

8.自宅の賃貸契約書の写し(持ち家の場合は、登記事項証明書)

 

9.自宅の写真(外観・玄関・キッチン・リビング・寝室等)

 

10.スナップ写真(ご家族と写っているもの3枚以上)

 

11.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
※個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないもの。

 

12.申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※上記については、1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※市区町村において、直近5年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
イ 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)
※直近5年間において、住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
※納税証明書(その3)は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
※上記の税目全てに係る納税証明書を提出してください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 上記aに準ずるもの 適宜

 

13.申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※過去2年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください。
(1)  直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア〜ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(写し)
※直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
※直近2年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近2年間の国民年金保険料領収証書(写し)を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。 
(2) 直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア 国民健康保険被保険者証(写し)
※現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
イ 健康保険被保険者証(写し)
※現在、健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書  
※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。
エ 国民健康保険料(税)領収証書(写し)
※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及びイのいずれかを提出してください。
※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書(写し)の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
※ 申請される方(事業主)が保管されている直近2年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書(写し)を提出してください。全ての期間について領収証書(写し)が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)

 

14.申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜

 

15.身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
(2) 出生証明書 1通
(3) 婚姻証明書 1通
(4) 認知届の記載事項証明書 1通
(5) 上記(1)〜(4)に準ずるもの

 

16.申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
a 在職証明書 1通
b 源泉徴収票(直近5年分)
c 給与明細(直近3か月)
(2) 自営業等である場合
a 確定申告書控えの写し 1通
b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
c 定款の写し
d 会社案内
(3) その他の場合
職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜

 

17.身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 1通
(2) 身元保証人に係る次の資料
a 職業を証明する資料 (会社員であれば在職証明書)
b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
c 住民票 1通
※ abcについて、重複する資料となる場合は、併せて1通提出していただければ結構です。

 

18.我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。)
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜

 

※ このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もあります。


申請人の方が、就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など)の在留資格である場合

○ 日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出してください。

 

1.永住許可申請書 1通

 

2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
※16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

 

3.パスポート(申請時に原本提示)

 

4.在留カード(申請時に原本提示)

 

5.理由書 1通
※永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。
※日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

 

6.履歴書(在留歴・学歴・職歴・身分関係変更歴等)

 

7.最終学歴を証明する資料(卒業証明書等の写し)

 

8.自宅の賃貸契約書の写し(持ち家の場合は、登記事項証明書)

 

9.自宅の写真(外観・玄関・キッチン・リビング・寝室等)

 

10.スナップ写真(ご家族と写っているもの3枚以上)

 

11.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
※個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないもの。

 

12.申請人の所得及び納税状況を証明する資料
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※上記については、1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※市区町村において、直近5年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
イ 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)
※直近5年間において、住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
※納税証明書(その3)は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
※上記の税目全てに係る納税証明書を提出してください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 上記aに準ずるもの 適宜

 

13.申請人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※過去2年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください。
(1)  直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア〜ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(写し)
※直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
※直近2年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近2年間の国民年金保険料領収証書(写し)を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。 
(2) 直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア 国民健康保険被保険者証(写し)
※現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
イ 健康保険被保険者証(写し)
※現在、健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書  
※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。
エ 国民健康保険料(税)領収証書(写し)
※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及びイのいずれかを提出してください。
※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書(写し)の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
※ 申請される方(事業主)が保管されている直近2年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書(写し)を提出してください。全ての期間について領収証書(写し)が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)

 

14.申請人の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜

 

15.申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
a 在職証明書 1通
b 源泉徴収票(直近5年分)
c 給与明細(直近3か月)
(2) 自営業等である場合
a 確定申告書控えの写し 1通
b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
c 定款の写し
d 会社案内
(3) その他の場合
職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜

 

16.身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 1通
(2) 身元保証人に係る次の資料
a 職業を証明する資料 (会社員であれば在職証明書)
b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
c 住民票 1通
※ abcについて、重複する資料となる場合は、併せて1通提出していただければ結構です。

 

17.我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。)
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜

 

※ このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もあります。

 


申請人の方が、「家族滞在」の在留資格である場合

○ 日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出してください。

 

1.永住許可申請書 1通

 

2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
※16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

 

3.パスポート(申請時に原本提示)

 

4.在留カード(申請時に原本提示)

 

5.理由書 1通
※永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。
※日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

 

6.履歴書(在留歴・学歴・職歴・身分関係変更歴等)

 

7.最終学歴を証明する資料(卒業証明書等の写し)

 

8.自宅の賃貸契約書の写し(持ち家の場合は、登記事項証明書)

 

9.自宅の写真(外観・玄関・キッチン・リビング・寝室等)

 

10.スナップ写真(ご家族と写っているもの3枚以上)

 

11.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
※個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないもの。

 

12.申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※上記については、1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※市区町村において、直近5年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
イ 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)
※直近5年間において、住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
※納税証明書(その3)は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
※上記の税目全てに係る納税証明書を提出してください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 上記aに準ずるもの 適宜

 

13.申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※過去2年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください。
(1)  直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア〜ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(写し)
※直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
※直近2年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近2年間の国民年金保険料領収証書(写し)を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。 
(2) 直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア 国民健康保険被保険者証(写し)
※現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
イ 健康保険被保険者証(写し)
※現在、健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書  
※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。
エ 国民健康保険料(税)領収証書(写し)
※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及びイのいずれかを提出してください。
※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書(写し)の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
※ 申請される方(事業主)が保管されている直近2年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書(写し)を提出してください。全ての期間について領収証書(写し)が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)

 

14.申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜

 

15.身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
(2) 出生証明書 1通
(3) 婚姻証明書 1通
(4) 認知届の記載事項証明書 1通
(5) 上記(1)〜(4)に準ずるもの

 

16.申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
a 在職証明書 1通
b 源泉徴収票(直近5年分)
c 給与明細(直近3か月)
(2) 自営業等である場合
a 確定申告書控えの写し 1通
b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
c 定款の写し
d 会社案内
(3) その他の場合
職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜

 

17.身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 1通
※ 身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただきます。
(2) 身元保証人に係る次の資料
a 職業を証明する資料 (会社員であれば在職証明書)
b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
c 住民票 1通
※ abcについて、重複する資料となる場合は、併せて1通提出していただければ結構です。

 

18.我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。)
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜

 

※ このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もあります。


申請人の方が、「高度人材外国人」であるとして永住許可申請を行う場合

永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に80点以上を有している場合で、80点以上のポイントを有している「高度人材外国人」として「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格の許可を受けて在留している方

○ 日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出してください。

 

1.永住許可申請書 1通

 

2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
※16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

 

3.パスポート(申請時に原本提示)

 

4.在留カード(申請時に原本提示)

 

5.理由書 1通
※永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。
※日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

 

6.履歴書(在留歴・学歴・職歴・身分関係変更歴等)

 

7.最終学歴を証明する資料(卒業証明書等の写し)

 

8.自宅の賃貸契約書の写し(持ち家の場合は、登記事項証明書)

 

9.自宅の写真(外観・玄関・キッチン・リビング・寝室等)

 

10.スナップ写真(ご家族と写っているもの3枚以上)

 

11.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
※個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないもの。

 

12.申請人の所得及び納税状況を証明する資料
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※上記については、1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※入国から1年後に永住許可申請を行う場合など、上記証明書が提出できない場合は、上記証明書に代えて、給与所得の源泉徴収票(写し)又は給与明細書(写し)等の資料を提出してください。
イ 直近1年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)
※直近1年間において、住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
※納税証明書(その3)は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
※上記の税目全てに係る納税証明書を提出してください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 上記aに準ずるもの 適宜

 

13.申請人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※過去1年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください。
(1)  直近(過去1年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア〜ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(写し)
※直近1年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
※直近1年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近1年間の国民年金保険料領収証書(写し)を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。 
(2) 直近(過去1年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア 国民健康保険被保険者証(写し)
※現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
イ 健康保険被保険者証(写し)
※現在、健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書  
※直近1年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。
エ 国民健康保険料(税)領収証書(写し)
※直近1年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近1年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及びイのいずれかを提出してください。
※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書(写し)の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
※ 申請される方(事業主)が保管されている直近1年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書(写し)を提出してください。全ての期間について領収証書(写し)が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)

 

14.高度専門職ポイント計算表等
(1) 活動の区分(高度専門職1号イ、高度専門職1号ロ、高度専門職1号ハ)に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの(80点以上のものに限る) 1通
(2) ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留している方
高度専門職ポイント計算結果通知書の写し(別記第27号の2様式)
※ 「高度人材外国人」と認められて在留資格認定証明書の交付又は在留資格変更の許可等を受けた場合に通知されるものです。
(3) 上記(2)の高度専門職ポイント計算結果通知書により80点以上を有する旨の通知を受けていない方
活動の区分(高度専門職1号イ、高度専門職1号ロ、高度専門職1号ハ)に応じ、永住許可申請の1年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの(80点以上のものに限る) 1通
※ 永住許可申請の1年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算してください。ただし、下記15の資料のほか、1年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものも併せて提出いただき、1年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算することにより当時80点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではありません。

 

15.ポイント計算の各項目に関する疎明資料
※ ポイントの合計が80点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
※ 高度専門職ポイント計算結果通知書を提出した場合は、当該時点における疎明資料の提出は不要です。
※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています。
※ 疎明資料について、過去に提出した資料の転用を希望する場合は、願出書を提出してください。

 

16.申請人の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜

 

17.申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
a 在職証明書 1通
b 源泉徴収票(直近5年分)
c 給与明細(直近3か月)
(2) 自営業等である場合
a 確定申告書控えの写し 1通
b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
c 定款の写し
d 会社案内
(3) その他の場合
職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜

 

18.身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 1通
(2) 身元保証人に係る次の資料
a 職業を証明する資料 (会社員であれば在職証明書)
b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
c 住民票 1通
※ abcについて、重複する資料となる場合は、併せて1通提出していただければ結構です。

 

19.我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。)
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜

 

※ このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もあります。


申請人の方が、「高度人材外国人」であるとして永住許可申請を行う場合

永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に70点以上を有している場合で、70点以上のポイントを有している「高度人材外国人」として「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格の許可を受けて在留している方

※ 70点以上のポイントを有する「高度人材外国人」として3年以上継続して在留している方の提出資料です。
○ 日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出してください。

 

1.永住許可申請書 1通

 

2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
※16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

 

3.パスポート(申請時に原本提示)

 

4.在留カード(申請時に原本提示)

 

5.理由書 1通
※永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。
※日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

 

6.履歴書(在留歴・学歴・職歴・身分関係変更歴等)

 

7.最終学歴を証明する資料(卒業証明書等の写し)

 

8.自宅の賃貸契約書の写し(持ち家の場合は、登記事項証明書)

 

9.自宅の写真(外観・玄関・キッチン・リビング・寝室等)

 

10.スナップ写真(ご家族と写っているもの3枚以上)

 

11.申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
※個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないもの。

 

12.申請人の所得及び納税状況を証明する資料
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近3年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※上記については、1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
イ 直近3年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)
※直近3年間において、住民税が特別徴収(給与から天引き)されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
※納税証明書(その3)は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
※上記の税目全てに係る納税証明書を提出してください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 上記aに準ずるもの 適宜

 

13.申請人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※過去2年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください。
(1)  直近(過去1年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア〜ウのうち、ア又はイの資料及びウの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(写し)
※直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
※直近2年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近2年間の国民年金保険料領収証書(写し)を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。 
(2) 直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア 国民健康保険被保険者証(写し)
※現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
イ 健康保険被保険者証(写し)
※現在、健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書  
※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。
エ 国民健康保険料(税)領収証書(写し)
※直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及びイのいずれかを提出してください。
※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書(写し)の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
※ 申請される方(事業主)が保管されている直近2年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書(写し)を提出してください。全ての期間について領収証書(写し)が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)

 

14.高度専門職ポイント計算表等
活動の区分(高度専門職1号イ、高度専門職1号ロ、高度専門職1号ハ)に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの 1通

 

15.ポイント計算の各項目に関する疎明資料
※ ポイントの合計が70点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています。
※ 疎明資料について、過去に提出した資料の転用を希望する場合は、願出書を提出してください。

 

16.申請人の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜

 

17.申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
a 在職証明書 1通
b 源泉徴収票(直近5年分)
c 給与明細(直近3か月)
(2) 自営業等である場合
a 確定申告書控えの写し 1通
b 営業許可書の写し(ある場合) 1通
c 定款の写し
d 会社案内
(3) その他の場合
職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 適宜

 

18.身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 1通
(2) 身元保証人に係る次の資料
a 職業を証明する資料 (会社員であれば在職証明書)
b 直近(過去1年分)の所得証明書 適宜
c 住民票 1通
※ abcについて、重複する資料となる場合は、併せて1通提出していただければ結構です。

 

19.我が国への貢献に係る資料(※ある場合のみで結構です。)
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜
(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜
(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜

 

※ このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もあります。