夫婦の年齢差がある場合

夫婦の年齢差がある場合、「日本人の配偶者等」の在留資格の審査は厳しくなります。15歳以上の年齢差がある場合は、審査が厳しくなります。さらに離婚歴も重要になります。特に前の結婚も外国人であった場合(逆に外国人が前の結婚も日本人だった場合)結婚の本気度や継続安定性が慎重に審査されます。
このような場合は、二人の結婚に対する本気度や結びつきの強さを証明する必要があります。
まずは、出会いから結婚に至るまでの経緯説明書が必要です。二人の交際からの経緯をできる限り詳細に説明します。「なぜ」交際しようと思ったのか、「なぜ」結婚しようと思ったのか、「なぜ」その相手(外国人)でなければならないのか、などです。また、ご自身や相手の気持ちの変化を記載するのは、とても大切です。そのあたりは、包み隠さず記載する方がよいでしょう。さらに、出会いから結婚までの交際期間中の写真、特に結婚式や双方のご両親との写真、友人知人に祝福されているような場面の写真が必要になります。写真は時系列に20〜30枚程度用意したほうがいいです。その他には、交際期間中の手紙やメールのやり取りの履歴を提出しましょう。その際、写真やメールの履歴には、日付を記入してください。写真はどこで撮影し、どういった場面のものなのかがわかるようひと言コメントを入れるとなおいいでしょう。また、相手が海外にいる場合は、渡航歴も重要です。結婚までに何回会いに行ったか、一度に何日くらい滞在したかなども重要な基準になります(結婚までの総出国日数)。一度も会わずに結婚をするなど、不自然すぎて偽装結婚を疑われても仕方ありません。
夫婦の会話の言語も審査される可能性があります。お互いに母国語しか話せないような状況では、どうやって意思の疎通を図るのかを疑われます。どちらかが、相手の言語を話せる、もしくは、英語であればお互いに話せるなど、それらを証明する必要があります。特に日本人側は、それを証明する資格等があればなおよいです。実用英語検定やTOEICの資格があれば提出します。

交際期間が短くて結婚した場合

このような場合は、結婚の信憑性について、かなり厳しく審査されることが予想されます。例えば、実際に会っている日数が1日だけで結婚をしようと決めたとなると、出会いから結婚までの経緯を、かなり詳細に説明する必要があります。交際経緯説明書を夫側と妻側の2通作成し、その日の1日の気持ちの変化を詳細に記入していきます。また、その後のラインやメールのやり取りも、すべて見やすく文章化して提出します。さらに、双方の両親も了解している証拠として、夫と妻の両親とのSNSや、夫の両親が作成した上申書などを一緒に提出します。

日本人配偶者の離婚歴が多い場合

日本人側の離婚歴については、問題となる場合と問題にならない場合があります。例えば、今回が2回目の結婚であり、元配偶者が日本人で結婚期間も10年以上あり、協議離婚であれば、ほとんど問題になりません。しかし、@離婚回数が多かったり、A前婚の結婚期間が短かったり、B前婚の配偶者も外国人である場合、かなり厳しく審査されます。経済的安定性などに問題がなくても、@〜Bのすべてに該当してしまったような場合、まずは、これまでの結婚の経緯と離婚の原因を詳細に説明する必要があります。そして、今回の結婚に対する気持ちや前婚での反省点などを書き出したものを提出します。いわば、今回の結婚に対する決意書です。

外国人配偶者の離婚歴が多い場合

離婚歴のある外国人、特に日本字との離婚歴のある外国人と結婚する場合、配偶者ビザの申請は慎重に行う必要があります。相手が男性でも女性でも同じです。外国人側に離婚歴がある場合、離婚回数、前婚の期間、離婚原因、離婚から再婚までの期間、子どもの有無、扶養の有無など前婚についても厳しく審査されます。特に、前婚の結婚生活に実態がなく、長期間別居していた場合などは、かなり厳しい審査になります。また、前婚の離婚手続が両国で成立しているかも重要です。日本だけで離婚が成立していて、外国人の本国では既婚のままである場合は、離婚手続が難航する可能性もあります。
条件が悪く、厳しい審査になると予想されるような場合は、できる限り双方の両親に面会したり、両親同士を引き合わせたり、手紙のやり取りをしたりと双方の両親も了解していることをアピールできるものがあると有利に働く可能性があります。

外国人技能実習生と結婚する場合

外国人技能実習生は、「技能実習ビザ」というビザを得て日本に住んでいます。このビザの本来の目的は、当該外国人が日本で高度な技術や知識を学び、その技術等を母国に戻って活かしてもらうことです。そのため、日本人と結婚して、ひいき続き日本に住む場合、本来の目的とは異なってしまいます。
このため、現行制度では、原則として、技能実習ビザから配偶者ビザ(他のビザも含む)への変更は認められていません。しかし、例外もあります。例えば、その外国人実習生がすでに妊娠している場合、あるいは、すでに出産して子どもがいる場合などです。妊娠や出産がないときは、実習期間が終了するのを待って結婚し、いったん帰国して、再度呼び寄せる手続を行なうほうがスムーズな場合もあります。

日本人が直近まで海外で仕事をしており、日本での収入証明がない場合

日本人の配偶者等のビザを申請する際、直近年度の住民税の納税証明書及び課税証明書が必要となります。直近まで海外で仕事をしていた場合、日本では非居住者扱いとなっているはずなので、住民税の納税義務はありません。当然、納税証明書は発行されない、もしくは所得0円で発行されます。
この場合、代わりとなる書類を提出することができますが、その代わりとなる書類は、慎重に考える必要があります。何でもかんでも出せばよいというわけではなく、出した書類が、審査上、不利になってしまったり、余計な誤解を招いてしまい、審査が非常に長引いてしまうこともあります。
代用書類の例として、赴任国の勤務先から発行された給与明細、銀行振込の記帳ページ、海外赴任の辞令などがあります。これらの書類を提出する際は、赴任していた国の言葉で記載されていれば、審査官から見てわかりやすいように日本語訳の書類を付けたほうがよいです。

日本人側が年金や健康保険に未加入である場合

日本人側が国民年金や健康保険に加入していない場合、現行の審査では、直接不利になることはありません。ビザの申請時に提出する書類に、年金や健康保険に関する書類は含まれていません。ビザの更新についても、現行の審査では、影響ありません。ただし、永住者ビザ取得のの場合には、原則、健康保険料を直近3年間納付していることが求められます。遅れての納付も許されません。
結婚されて、日本人の配偶者等の在留資格を取得した後は、夫婦揃って、健康保険に加入されることをお勧めします。

結婚後1年以上経てから日本に呼び寄せたい場合場合

国際結婚後、日本で暮らす場合、結婚後すぐに在留資格認定証明書申請をすることが多いですし、そのほうが自然です。ただ、相手方が母国で仕事をしている、あるいは日本人側の受け入れ準備が整っていないというような場合は、ビザの申請時期をずらすこともあります。ただし、この場合、なぜ結婚後すぐにビザ申請をしなかったのかを説明しなければなりません。また、時期をずらすといっても3年までにしたほうがよいでしょう。

外国人留学生と結婚する場合

留学生が日本人と結婚する場合、留学ビザから配偶者ビザへ変更することができます。この場合、申請の期限はありませんので、結婚後すぐに、あるいは学校を卒業してから変更しても構いいません。ただし、留学生が学校通っていない場合、あるいは退学した後に結婚された場合、かなり厳しき審査されます。学校に行きたくないから結婚するのではないか、就労目的のビザ変更ではないかと疑われることがあります。
また、留学生が大学や専門学校を卒業した後に就職活動を継続するために、就職活動を目的とした「特定活動」というビザがあります。このビザは最大で1年間もらえます。特定活動ビザの期限が切れる直前に結婚された場合も、就職できないから結婚したのではないかという疑いがもたれやすいです。この場合も、交際の信憑性を示す根拠、説得力のある交際経緯説明書などをしっかりと準備したほうがよいでしょう。

交際期間中の写真が少ない場合

配偶者ビザを申請するとき、2人が写っている写真を数枚提出する必要があります。結婚式の時の写真、旅行に行った時の写真、親族が集まった時の写真など、撮影場所や日時の異なる写真を複数枚用意しましょう。親族や友人が祝福してくれている写真があればよいです。写真には撮影日時と場所、誰が写っているかを記載しておくとなおよいでしょう。
交際期間が短い場合、会った回数が少ない場合は、多数の写真を用意したほうがよいです。ただ、同じ日時に同じ場所の写真は、何枚あっても1枚とカウントされます。
どうしても写真が少ない場合は、他の書類で補強します。SNSやメールでのやり取りの履歴を多めに出す、結婚後の写真を多く用意する、日本人側の両親に上申書を書いてもらうなどの対策をしてください。

短期滞在の在留資格から日本人の配偶者等に変更する場合

「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格の変更は、変更を認める特別の事情がない限り、原則できないとされています。また、管轄する入管によって扱いが異なります。東京入管では、この申請を受理してもらえます。ただし、結果は保証されません。また、このほうほうを使える場合と、使わないほうがよい場合があります。どの方法を選ぶかは、総合的に判断して決めたほうがよいでしょう。
結婚の信憑性に問題がないこと、日本人配偶者の扶養能力に問題がないこと、外国人配偶者の日本での仕事が内定していること、日本人配偶者の親族が希望していることなど、これらを証明する書類等を一緒に提出することで許可の可能性は高まります。

日本人側の年収が少ない場合

日本人と結婚する外国人が配偶者ビザを取得するためには、世帯年収も審査対象です。日本人夫が会社員で、外国人妻が無職である場合、日本人夫の扶養能力が重要になってきます。子どもの有無や居住地域などによって異なりますが、夫婦が普通の生活を送れるだけの安定収入が必要です。その収入を公的書類で証明する必要があります。
自営業などの場合、事業資金にまわすために、自身の報酬を低く抑えている方も多いと思います。自身の報酬を低く設定した経緯を説明し、預金残高証明書の提出することや、不動産等がある場合、生計を同じにする両親に相当の預貯金がある場合は、年収が少なくても許可される可能性が高くなります。