「短期滞在」

Ⅰ.短期滞在とは
在留資格の定義としては、「本邦に短期滞在して行う、観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会議へ参加、業務連絡その他これらに類する活動」となっています。
短期滞在ビザは最も一般的なものが「観光ビザ」といわれるものです。外国人の方が、日本に遊びにくる場合に必要なものです。ただ、すべての外国人の方に必要であるかというと、そうではなく、いわゆる「査証免除」というものがあります。国によっては、査証(ビザ)なしで日本に入国することができます。(査証免除国・地域の一覧)(一覧表以外の国と地域の方が、日本に遊びに来る場合は、短期滞在ビザが必要になります。)
短期滞在ビザは、その取得目的によって大きく3つに分類されます。@観光目的 A親族の訪問目的 B商用 です。目的別で必要書類が異なってきます。短期滞在の滞在期間は、15日・30日・90日のいずれかとなります。

 

原則1年間に180日を超えて滞在することはできません。(法律で規定されているわけではありませんが、実務上のルールとして存在しています。)ただ、特別な事情が認められれば、180日以上の滞在も許可されることがあります。(病気の治療などで入院が必要な場合等)
この180日の計算方法ですが、1年間の起算点は、次回出国日から遡って1年間です。つまり、次回30日の短期滞在ビザを取得して、9月1日から9月30日まで来日予定の場合、昨年の9月30日から起算して1年以内に180日を超えていなければ問題ありません。※180日は許可された日数ではなく、実際に滞在した日数で計算されます。

 

Ⅱ.短期滞在(商用)について
ここでは、短期滞在ビザの商用についてみていきたいと思います。短期滞在で来日する場合、原則として、収入を得る活動を行うことはできません。例えば、短期滞在ビザで日本にいる親族を訪ねてきた方が、日本で収入を得る目的でアルバイトなどを行ってはなりません。これは、商用で来日する場合も同様です。講演会を行う目的で来日したとしても、その講演料を日本側の企業から受け取ることはできません。ただし、謝礼として支払われるものや、滞在中の交通費、食事代など、それが常識的な金額であれば報酬とみなされず、受け取っても問題ありません。

・給与などの報酬を支払わない
・労働と判断される活動はしない
・受入側の企業が対価を得ない

以上の3つがポイントとなります。

 

Ⅲ.短期商用ビザを確実にとるために
短期商用ビザは、90日間限定のビザですが、他の就労ビザなどと比較しても簡単にとれるものではありません。就労ビザのように学歴要件や実務経験要件がない分、不法就労の要因となりやすいため厳しく審査されます。指定された書類を提出しただけでは、説明不足として不許可となる場合もあります。不許可となった場合に、その原因すら教えてくれません。
また、一度不許可になると、6か月以上の間をあけなければ再申請できません。特に次のような場合は、十分注意が必要です。

@招聘する日本の会社の社歴が浅い(5年以内である)
A招聘する日本の会社は、製造業や飲食業などの現業労働のある業種の場合。
B招聘する会社のウェブサイトがない。あるいは会社情報が少ない。
C過去に短期滞在ビザを申請して不許可となったことがある。

 

Ⅳ.申請のポイント
(申請の流れ)
必要書類を集める(外国人の本国と日本) 上記@〜Cの事情も考慮して集める。
  ↓
招聘経歴書、招聘理由書、滞在計画、関連資料等の作成をする。
  ↓
作成した書類を本国の外国人に送付する。
  ↓
本国の日本の公館(大使館・領事館)に申請する。
  ↓
概ね1週間程度で結果判明。

 

申請の流れは、上記のようなものとなります。

・日本で準備する書類、特に招聘理由書が審査のポイントです。(招聘人と申請者の関係を詳細に説明すること。)
・短期滞在ビザで何度も来日することは、余計な疑いをかけられ不許可となる可能性が高い。
・短期滞在ビザの許可がおりたら、3か月以内に入国する必要がある。
・短期滞在ビザの延長も可能ですが、難易度は高く、相当の理由が必要である。

各国の日本大使館・領事館によって必要書類が変わってきますので、ホームページ等で確認してください。

 

Ⅴ.短期滞在(観光)について
中国国籍の方が、観光目的で来日する場合について説明します。
中国国籍者が観光を目的として訪日する場合は、中国国内の旅行会社を通じて観光ビザを申請してください。この場合、日本の旅行会社が、身元保証人として書類を準備することになります。訪日観光を取り扱う中国国内の旅行会社については、日本大使館又は総領事館のホームページをご覧ください。

なお、相当な高所得者向け数次ビザを除き日本在住の親族や知人を訪問する場合(観光目的で訪日して親族や知人宅に宿泊する場合を含む。)や短期間の商用を目的とする場合は、観光ビザの申請と異なりますので、日本国内の招へい人及び身元保証人の準備する書類に基づき、短期滞在ビザを申請してください。

<団体観光>
中国人の訪日観光は、基本的に、中国の関連法令に基づく「団体観光」の形式をとります(滞在期間は15日以内)。
中国国内の旅行会社が主催する添乗員付きのツアーに参加して訪日する場合は、旅行会社を通じて団体観光ビザを申請してください。ビザ申請人が用意する書類は、中国国内の旅行会社にお問い合わせください。なお、団体観光では、添乗員なしの自由行動は認められていません。
<個人観光>
団体観光の形式によらない、個人観光客向けのビザを発給します。個人観光では添乗員の同行は不要です。一次ビザと数次ビザがありますが、いずれも旅行会社を通じてビザを申請してください。数次ビザについては、1回目の訪日の際の旅行日程の管理及び宿泊先の手配を旅行会社が行います。ビザ申請人が用意する書類は中国国内の旅行会社にお問い合わせください。
(1)個人観光一次ビザ
「一定の経済力を有する者とその家族」及び「中国国内大学であり、中国教育部が公表するリストに掲載されている普通科本科を有する全大学に在籍する学部生、研究生(博士・修士在籍者)又は同校卒業後3年以内の卒業生」に対して、「団体観光」の形式ではない個人観光一次ビザを発給します。このビザで滞在できる期間は15日又は30日以内です。ビザ申請人は、予め旅行日程を作成の上、中国国内の旅行会社に旅行の手配を依頼し、旅行会社を通じてビザを申請してください。
(2)沖縄県数次ビザ/東北六県数次ビザ
個人観光で1回目の訪日の際に沖縄県又は東北六県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)のいずれかの県に1泊以上する方に対して、以下の一定の要件を満たす場合に、数次ビザ(有効期間3年、1回の滞在期間30日以内)を発給しています。ビザ申請人は、予め旅行日程を作成の上、中国国内の旅行会社に旅行の手配を依頼し、旅行会社を通じてビザを申請してください。2回目以降の訪日の際は、旅行会社を通じて旅行を手配する必要はありません。
対象者は以下のとおりです。
ア.沖縄県に宿泊する場合
(ア)十分な経済力を有する者とその家族又は
(イ)一定の経済力を有する者で、過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族
イ.東北六県に宿泊する場合
一定の経済力を有する者とその家族
(3)十分な経済力を有する者向け数次ビザ
個人観光客で、「十分な経済力を有する者とその家族」及び「過去3年以内に2回以上特定の個人観光ビザで訪日した者(団体観光及び大学生等向け一次ビザで訪日した者を除く)」に対しては、1回目の訪日の際における特定の訪問地要件を設けない数次ビザ(有効期間3年、1回の滞在期間30日以内)を発給します。ビザ申請人は、予め旅行日程を作成の上、中国国内の旅行会社に旅行の手配を依頼し、旅行会社を通じてビザを申請してください。2回目以降の訪日の際は、旅行会社を通じて旅行を手配する必要はありません。
(4)相当な高所得者向け数次ビザ
「相当な高所得者とその家族」に対しては、有効期間5年、1回の滞在期間90日以内の数次ビザを発給します。このビザは観光、商用、親族・知人訪問等の目的に使用できますが、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは認められません。ビザ申請人が用意する書類は中国国内の旅行会社にお問い合わせください。

 

●個人/団体観光ビザは比較的容易に取得できる
現地の旅行会社を通じて申請することになるので、個人がわずらわしい手続をする必要がありません。
●行動や宿泊先などが制限される
個人観光の滞在日数は、原則15日又は30日以内です。団体観光では、原則15日以内となっています。宿泊先も当初に予定したホテル等でしか宿泊できません。日本に親類がいるからといって、そこで宿泊することはできません。
●保証金が必要な場合もある
一部の旅行代理店では、短期ビザの申請代行にあたって保証金を求めることがあります。これは、申請人の滞在費用を担保するために要求するものです。

 

Ⅵ.短期滞在(呼び寄せ)について
短期滞在目的で親族や友人などを海外から呼び寄せる場合について説明します。
基本的に商用で呼び寄せる場合と同じように招聘理由書と滞在予定表等が必要になりますが、個人で呼び寄せるため更に必要な書類があります。また、親族を呼び寄せるのか、知人・友人を呼び寄せるかで書類が変わってきます。
(1)外国人が招聘人になる場合
外国人が招聘人になるには、「在留カードを持っていること」が大前提になります。在留カードを持たない外国人の方は、海外から呼び寄せることはできません。
(2)外国人が身元保証人になる場合
外国人が身元保証人になるためには、
@一定の在留資格で、3年以上の在留期限を有していること 
日本人の配偶者等,永住者,特別永住者,永住者の配偶者等,定住者,高度専門職,教授,芸術,宗教,報道,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,技能,特定活動(特定研究活動)・(特定情報処理活動),特定活動(高度学術研究活動)・(高度専門・技術活動)・(高度経営・管理活動)に該当する在留資格を保有していなければなりません。
A被扶養者ではないこと
身元保証人は、生計を維持している者でなければなりません。「日本人の配偶者等」である外国人であっても、日本人配偶者の扶養に入らず、自ら生計を維持できるだけの収入がなければなりません。目安として、300万円程度の収入があり、100万円程度の預貯金があることが必要となります。要は、身元保証人が滞在費用や帰国費用を負担することができる資力があることです。

日本人の配偶者等である外国人配偶者が、専業主婦で自らの両親を呼び寄せる場合、外国人配偶者が「招聘人」となり、日本人配偶者が「身元保証人」となって申請することが一番です。日本人配偶者が「招聘人」「身元保証人」となって申請することもできますが、それよりは、夫と妻で申請するほうが、招聘理由書など提出書類の信頼性が向上します。

 

Ⅶ.短期滞在ビザが不許可となった場合
上記にも記載していますが、短期滞在ビザの申請が不許可となった場合、再申請することもできますが、再申請するまでに「6か月間」の期間を空けなければなりません。(ただし、緊急性のある人道上の理由があれば認められることもあります。)また、不許可の理由については開示されることはありません。行政手続法でそのように規定されています。不許可になった理由を開示すれば、悪意のある申請者は、その理由さえクリアできれば許可が下りると、悪用されかねないからです。
不許可となった場合、次のような事が考えられます。
@申請書類に不備があった。(確認できるよう申請書類は、すべてコピーをとっておくことをお勧めします。)
A招聘理由、招聘に至る経緯が審査官に伝わらない
B身元保証人の財産要件
C滞在目的と希望滞在日数の乖離
D滞在場所の不透明性
E過去の違反歴(オーバーステイや不法就労等)

提出書類には、すべて事実を記載します。虚偽の記載内容では、必ず辻褄が合わなくなってしまいます。
過去に違反歴がある場合でも、何故違反することになったかの正直な理由書、そもそも違法であることの認識がなかったかの理由書、心から反省している旨の反省文、身元のしっかりした方の上申書などを一緒に提出することをお勧めします。これらを提出することで許可された事例もあります。

 

Ⅷ.短期滞在の期間延長
短期滞在ビザでの在留期間は、短期滞在ビザが交付される際に許可された期間でしか在留することができず、原則として在留期間を延長することはできません。
しかし、人道上の真にやむをえない事情等により、「短期滞在」の在留資格に係る活動を引き続き希望する場合は、以下の提出書類が必要になります。
※在留資格「短期滞在」に係る在留期間の更新は、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に認められるものであり、例えば、病気治療をする必要がある場合などがこれに当たります。

 

<提出書類>
1.在留期間更新許可申請書 1通
2.パスポート 提示
3.「短期滞在」の在留資格に係る活動を引き続き必要とする理由を明らかにする資料 1通
※ 例えば、病気治療を理由とする場合、診断書を提出願います。
4.日本に入国してから現在までの活動を説明する資料(書式自由、具体的に記載) 1通
5.滞在中の経費を支弁できることを証する資料及び出国のための手段又は経費を支弁できることを証する資料 1通
※ 例えば、預金残高証明書や帰国用航空券を提出願います。

 

※ このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もあります。
※ 提出資料が外国語で記載されている場合、日本語訳されたものが必要です。